フリーランスの収入は? 収入が増えた人はどのくらいか

進む働き方の多様化

日本のフリーランスは労働力人口の17%

政府が進める働き方改革のポイントの一つが、多様な就業のスタイルです。社外で働くリモートワークのほか、非正規雇用(フリーランス)で働く人も増えると予想されています。

クラウドソーシングサービスを運営するランサーズが2018年4月に発表した「フリーランス実態調査2018(注1)」によると、日本におけるフリーランスの数は1,119万人で労働力人口の17%を占めているそうです。

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フリーランスと一口に言っても、副業の人、専業の人という違いがあります。同調査ではフリーランスの種類を以下の4つに分けています。

  • 副業系すきまワーカー:常時雇用されているが、副業としてフリーランスの仕事を行う
  • 複業系パラレルワーカー:雇用形態に関係なく、2社以上の企業と契約ベースで仕事を行う
  • 自由業系フリーワーカー:特定の勤務先はないが、独立したプロフェショナル
  • 自営業系独立オーナー:個人事業主・法人経営者で、一人で経営を行っている

注1:過去12か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20~69歳男女が対象。有効回答数:3,096人(うち、フリーランス1,550人)

フリーランスの収入の平均は?

同調査では4つのフリーランスの種類ごとの年収と、年収に占めるフリーランス仕事の比率も調べています。

それによると、副業系すきまワーカーのフリーランス年収の平均は約74万円(フリーランス仕事の比率は平均17%)、複業系パラレルワーカーは同約154万円(同36%)、自由業系フリーワーカーは同約157万円(同60%)、自営業系独立オーナーは約356万円(同81%)だそうです。

ちなみに、国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査結果」によれば、給与所得者の年間の平均給与は422万円となっています。さらに正規労働者に限れば487万円となっています。それに比べれば自営系独立オーナーでも差があります。

ただし、自営系独立オーナーのうち36%が年収400万円以上と答えていることから、年収356万円はあくまでも平均ということでしょう。実際に、「あなたが現在の働き方に満足している理由は何ですか? あてはまるものを以下からすべて選んでください」(複数回答)に対して、32%の人が「収入が増えた」と答えています。

今後もフリーランスを続けたいのか

では、フリーランスの人は現在の仕事に満足しているのでしょうか。同調査の「今後の働き方としてあてはまるものを選んでください」という問いに対する回答は以下のようになっています。

  • 現在の働き方を続けたい=59%
  • 企業と雇用関係にありながら、副業(兼業)として続けたい=19%
  • 企業で雇用されたい=4%
  • 法人化(起業)したい=3%
  • その他=1%

半数以上の人がフリーランスの仕事を続けたいと答え、企業で雇用されたいと考えるフリーランスの人は4%しかいません。

その一方で、「あなたが「自由な働き方(注2)」を続けていくうえで障壁になっているものは何ですか?」 (複数回答)という問いに対しては「収入がなかなか安定しない」が45%と、多くの人が収入を安定させることの難しさを感じていることが見て取れます。

調査によれば、米国では労働力人口の約35%、5,730万人がフリーランスで働いているそうです。日本でも今後、多様な働き方の選択肢が増え、雇用体系が流動化していくようになれば、安定的に収入を得るフリーランスの人がさらに増えることが予想されます。

注2:ここでいう「自由な働き方」とは、一 般的な企業からの雇用形態とは異なる、組織から独立したフリーランスとしての仕事や、副業、2社目の仕事、個人・法人経営などをすべて指す。

上山 光一

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執筆者

金融・ビジネス分野のテーマを得意とする。ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)保有。