1. 日経平均は3日ぶりに反発するも上値重い
2025年2月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比98円90銭高の3万8776円94銭でした。3日ぶりの反発です。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落したことや、外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れていることから、朝方は輸出関連銘柄を中心に売られる展開となりました。しかし、前場の中ごろ、日銀の植田和男総裁が、出席した衆院予算委員会において、国内金利が急激に上昇するような状況では機動的に国債買い入れの増額などをすると発言したと伝わると、1ドル＝150円台前半まで円安・ドル高となりました。日経平均の上げ幅は一時、100円を超える場面もありました。ただし、3連休を前にしていることから、様子見傾向となり、積極的な買いにはなりませんでした。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比33ドル19セント高の4万3461ドル21セントで終えています。前週末の2営業日で1200ドルほど下げていたため、投資家の間に自律反発を見込んだ買いが入りました。一方で、マイクロソフトがデータセンターの拡大路線を減速させているとの情報が広がり、同社のほか、AI向け半導体を手掛けるエヌビディアも下げました。そのためダウ平均全体としての上げ幅はわずかでした。
懸念されるのはトランプ政権の動きです。トランプ米大統領は24日、延期していたカナダとメキシコからの輸入品に対する関税を3月に実施するとの考えを示しました。米経済に対する関税の影響が意識されると株式市場に対する下値圧力となります。メキシコのシェインバウム大統領は米国による関税を回避するため、トランプ政権の要望に応じて中国製品に関税を課すことを検討していると伝わりました。中国の反発は必至です。関税の応酬が世界経済を減速させる可能性もあります。
