4. 申し出しないと給付を受けられない可能性も
申請が必要なケースに注意
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住民税非課税世帯については市区町村が住民の所得情報を把握しているため、対象世帯に「支給のお知らせ」が届きます。
また、振込先が不明の世帯や給付の対象になるかどうか確認が必要な世帯には「確認書」が送付されます。
しかし、家計急変世帯は自分で申し出しないと給付を受けられない可能性があるので注意しましょう。
申し出方法や請求に必要な書類（収入の減少が確認できる書類や不履行未講座の確認資料など）も市区町村によって異なるため、各自治体のホームページで確認しましょう。
5. まとめにかえて
2025年1月からスタートした物価高対策としての低所得者への3万円給付の主な対象は、住民税非課税世帯です。
ただし、給付金の対象は市区町村によって異なり、家計急変世帯にも給付する自治体もあります。
住民税非課税世帯と異なり家計急変世帯へは給付の案内が送付されない可能性が高いため、居住地の自治体ホームページか窓口で支給要件を確認し、請求漏れのないようにしましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 船橋市「船橋市住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度3万円給付金）」
- 小金井市「令和6年度小金井市物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円）」
西岡 秀泰
