3. 過去に実施された「高齢者向け」の給付金施策を紹介

たとえば、2016年には高齢者を支援するための給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)が支給されました。

また、平成27年度には臨時福祉給付金として6000円が一律で支給される施策が実施され、その中で65歳以上の高齢者には特別に3万円の給付金が支給されました。

3.1 平成27年度簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

消費税の引き上げによる影響を緩和するため、臨時福祉給付金として1人当たり6000円が低所得者を対象に支給されました。

対象となったのは、平成27年度の市町村民税(均等割)が課税されない人です。

ただし、生活保護を受けている人や、税金を支払っている他の家族に生活を支えてもらっている人は対象外でした。

3.2 65歳以上になる方には「3万円の高齢者向け給付金」も

上記の臨時福祉給付金の対象となった世帯の中で、65歳以上の方には、通常の6000円に加えて3万円の高齢者向け給付金が支給されました。

住民税課税世帯の年収目安

住民税課税世帯の年収目安

出所:厚生労働省「高齢者向け給付金のお知らせ」

上記を年金収入ベースで見ると、東京都23区の場合、単身世帯で155万円、配偶者を扶養している世帯で211万円が目安とされています。

高齢者向け給付金の支給対象者診断チャート

高齢者向け給付金の支給対象者診断チャート

出所:厚生労働省「高齢者向け給付金のお知らせ」

なお、2019年からは低収入の年金世帯に対して、「年金生活者支援給付金」もスタートしています。