2024年12月17日、補正予算が成立し、「住民税非課税世帯」に向けた給付金の支給が決定しました。
物価高の波が引き続き押し寄せる現代社会において、このような給付金施策が実施されると、少なからず家計の助けになるのではないでしょうか。
今回の給付金施策は初めて行われたものではなく、今までにも似た形で行われてきました。
今回の記事では、現在の給付金に関する動向や、今までに実施された高齢者向け給付金について解説していきます。
1. 「住民税非課税世帯への3万円給付」が決定！子どもがいれば2万円上乗せへ
低所得者世帯を対象にした給付が進められていますが、具体的な対象者は「住民税非課税世帯」です。
概要は下記の通りです。
- 住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円支給
- 子どもがいる場合、1人につきプラス2万円
たとえばお子さんが2人いる世帯なら、最大で7万円がもらえる計算になります。
物価高において、大きな助けとなるでしょう。
支給の実施主体は各自治体が担当するため、給付の開始時期は地域によって変わります。早ければ1月に支給が済んだところもありますし、今まさに申請を受け付けているところもあります。
手続きを不要とするケースが多いですが、中には所得の変動や転入出により、申請が必要なケースもあります。
心当たりのある方は、お住まいの自治体のホームページ等で確認してみましょう。
2. 住民税非課税世帯は「高齢者」が多いのか
低所得者世帯に該当する「住民税非課税世帯」は、高齢者が多いと言われます。
実態を把握するため、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を見てみると、年代を追うほど「課税世帯」が減っていることがわかります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
シニアが他の年代よりも住民税非課税にあてはまりやすい背景として、現役時代に比べて収入が減少すること。また、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」の基準が給与収入よりも年金収入のほうが高くなることが関連していると思われます。
高齢者の貧困対策として、過去にはさまざまな給付が行われました。
