住民税非課税世帯への【現金3万円給付金】対象者と申請方法は？手続きのスケジュールは自治体により異なる

2. 手続きのスケジュールは自治体により異なる

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住民税非課税世帯への給付金手続きは、各自治体が行っており、それぞれ手続きのスケジュールが異なります。

そこで、いくつかの自治体の対応状況をご紹介していきます。

【板橋区】
「支給のお知らせ」は令和7年1月7日より順次発送されており、「確認書」は2月下旬より順次発送される予定です。

【杉並区】
「支給のお知らせ」は、令和7年1月27日から順次発送されており、2月中旬から口座への振込が開始されます。
「確認書」も1月27日から発送されており、提出期限は郵送・電子申請ともに4月30日までです。

【大阪市】
「支給のお知らせ」は1月27日から順次送付されており、給付金は2月18日から順次支給される予定です。
「確認書」は2月27日から順次送付される予定で、申請期限は4月30日まで、振込は返送後約1カ月とされています。

【京都市】
「支給のお知らせ」は2月3日以降順次送付されており、2月末から順次振り込まれる予定です。

「確認書」も2月3日以降順次送付されており、提出期限は6月2日までとされています。振込予定時期は、不備等がない場合、受付後約1カ月の予定です。

このように、自治体により手続きのスケジュールが異なるため、詳細はお住いの自治体の窓口等で確認してください。

住民税非課税世帯を対象として、1世帯あたり3万円の給付が行われることが決まりました。対象となる世帯に要件を満たした子どもがいる場合、子ども1人につき2万円が加算されます。

実際の手続き業務は自治体が行っており、それぞれ「支給のお知らせ」や「確認書」の発送や口座への振込などのスケジュールが異なります。

詳しい情報は各自治体のホームページ上で掲載されていますので、お住いの自治体の状況を確認してください。

木内菜穂子