公的年金があるのにiDeCoまで必要?「自分で作る年金」は役に立つのか

iDeCoという「自分で作る年金」があることは知っているけれど、公的年金があるのにそんなに備えが必要なの?と疑問に思う人も多いと思います。

確かに、しっかり働いて年金保険料を納めていれば公的年金で支給される金額もそこそこ。若いうちもお金はかかりますから、ムダな備えは少なくしたいというのが本音でしょう。そこで今回は、iDeCoと公的年金について見てみましょう。

サラリーマンがもらえる公的年金っていくら?

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もしあなたが普通のサラリーマンとして厚生年金に加入している場合、加入期間や収入などの影響が大きく、今後の変動もありえますから、正確に自分がもらえる金額を計算することはできません。そこで、今もらっている人の平均受給額を見てみましょう。

平成29年12月に厚生労働省が出している「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月あたり平均受給額は145,638円(平成28年度)となっています。この金額が大きいか小さいかの判断は個人差があるとしても、将来はこれほどもらえない可能性があるため、まずは自分にできることを確認する必要がありますね。

夫婦共働きの場合は?

ちなみに、夫婦が共働きだった場合、妻の年金はどうなるでしょうか。同資料には、男女別の厚生年金受給額も掲載されています。それによると、男性の平均が166,863円、女性が102,708円となっており、その平均額が前述した「145,638円」ということになります。

つまり、夫婦が共働きで老後を迎えるのであれば、合わせて平均「269,571円」もらえることになります。この金額を見て、「そこそこもらえるんだな」と思った人も、「あんまりもらえないな」と感じた人もいると思います。しかし、この金額はあくまで平均値。この金額よりも少ないことを想定して将来の貯金に励むべきでしょう。

iDeCoで補える金額とは?

では、この年金受給額を自分の老後の生活費と照らし合わせてみましょう。老後の生活費を計算するときに、よく「現役世代の8割ほどで計算しましょう」という書き方をされていることがありますが、それをそのまま鵜呑みにするのはやめておいたほうがいいでしょう。

老後は自由時間が増えますし、生活水準を急に下げるのはかなり難しいことです。さらに、医療費がかさんだり、孫へのお小遣いがあったりと現時点ではあまり思いつかないような出費もあるものです。そこで、今の生活費をもとに考えてみましょう。

たとえば今の生活費が夫婦合わせて30万円の場合、上記で見た月あたり平均受給額との差額である約3万円を自力で貯めなければならない計算になります。たとえば、老後20年間生きるとすると単純計算で720万円は少なくとも手元に置いておく必要があるということになりますよね。

そうすると、30歳からiDeCoを始めて60歳まで毎月2万円積み立てた場合、積立元本だけで720万円になりますし、運用利回りがたとえ1%でも出たとしたら、約839万円になるのです。

まとめ

いかがでしたか。もちろん老後資金として準備しておくべきなのは生活資金だけではないので、これだけで十分とは言えません。公的年金とiDeCoのほかにも老後資金を貯めておくと安心です。とはいえ、iDeCoを活用して夫婦で無理なく毎月2万円ずつ積み立てていくとしたら、ちょっと心強いのではないでしょうか。

 

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LIMO編集部

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LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。