1. 日経平均は3日続伸の後、反落
2025年2月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比312円04銭安の3万9149円43銭でした。4日ぶりの反落です。外国為替市場で1ドル＝152円半ばまで円高・ドル安傾向になっていることから輸出関連銘柄が売られました。一方で、前日に2025年3月期見通しの上方修正を発表したソニーグループは大幅高となりました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比165ドル35セント安の4万4546ドル08セントで終えています。同日に発表された1月の米小売売上高が前月比0.9％減と市場予想（0.2％減）を下回ったことから、景気敏感株や消費関連株が売られました。米国では17日がプレジデントデーの祝日で3連休となるため、利益確定売りも出ました。日経平均も週初から上値の重い展開になることが予想されます。ただ、ダウ平均、S&P500種株価指数が下落した一方で、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸していることから、東京市場でも、アドバンテストや東京エレクトロンなどの関連銘柄が買われることが期待されます。
気になるのは、トランプ政権の関税の動向です。トランプ米大統領は13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名しました。ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国が想定されていますが、日本のように工業製品の規格や安全基準など、非関税障壁がある国もその対象となると見られています。消費税も関税とみなすとしています。今後、国ごとに調査したうえで個別の対応を取るとしています。即時発効はない見通しですが、今後、日本の自動車など輸出関連企業に影響が出る可能性があります。
さらに、高関税政策により世界経済の不確実性が増すことも懸念されます。特に、中国との対立は激しくなりそうです。輸入自動車に対する関税は4月2日ごろにも公表するとされており、それまでは様子見傾向になることも考えられます。国内企業は業績好調なところも多く、決算の内容によって個別銘柄を物色する戦略がよさそうです。
