はじめに
共働き世帯にとって、配偶者である妻の年収は納税額に影響する重要な要素になります。配偶者が無給、もしくは扶養範囲内の給料であった場合には、配偶者控除という制度を利用して主な稼ぎ手である夫の納税額を安くすることが可能です。
この配偶者控除に関する法律が、2018年に改正されました。改正により今まで配偶者控除を受けられなかった世帯が受けられるようになったり、また逆に受けることができなくなった世帯もあります。
新しい制度の施行によって、妻の働き方にどのような変化が起こるのでしょうか？新しくなった配偶者控除の内容と住民税、所得税、社会保険料の支払い義務の生じる年収も合わせて考察し、妻の働き方の変化の予想について詳しく解説していきます。
目次
1. 2018年に改正！妻の年収で変わる配偶者控除とは？
2. 扶養控除と扶養手当とは？妻の年収とは関係ある？
3. 住民税や所得税、社会保険料は妻の年収でどう変わる？
4. 法改正によって妻の年収や妻の働き方にはどんな変化がある？
5. 妻の年収を扶養範囲内で収めるには？
6. 子供を保育園に預ける場合は？妻の年収と保育料の関係をチェック
7. 正社員やフルタイムで働く妻の年収はいくらにするのがベスト？
1. 2018年に改正！妻の年収で変わる配偶者控除とは？
配偶者控除とは、無給か給料が扶養範囲内の配偶者がいる場合は納税額を下げることができることをいいます。2017年までは配偶者である妻の年収が141万円の未満の世帯にのみとなり、配偶者控除の満額である38万円の控除は103万円以下の世帯までの適用とされてきました。
しかし2018年の法改正で配偶者特別控除として103万円を超えた場合でも配偶者特別控除を使えば配偶者控除を受けることができる上限額が201万円までアップし、さらに妻の年収が150万まで満額の38万円の控除を受けることができるようになりました。
これにより妻の年収が201万円までは配偶者控除が受けられるようになりましたが、配偶者特別控除は年収が上がるごとに控除額が減り、201万円を超えると0円になります。
またもう一つ改正によって大きく変化があったのは、夫の年収が上がるごとに控除額が下がるという点です。
これまでは夫の年収がいくらであっても妻の年収が103万円以下であれば配偶者控除が満額の38万円で受けられましたが、法改正によって夫の年収が1,120万円を超えると徐々に控除額が減り、1,220万円を超えると妻の年収が103万円以下であっても配偶者控除が0円になりました。
要点をまとめると
- 配偶者控除（配偶者特別控除）を受けられる妻（配偶者）の年収の上限が141万円→201万円に上がった。
- 配偶者控除満額の38万円の控除を受けられる妻の年収が103万円→150万円に上がった。
- 夫（一家の稼ぎ手）の年収が1,120万円以下＋妻の年収が201万円以下である場合、配偶者控除が適用される
- 夫の年収1,120万円以上、妻の年収201万円以上のどちらかを満たした時点で配偶者控除は適用されない。
- 配偶者控除（配偶者特別控除）の金額は夫と妻のどちらの場合も年収が上がると段階的に下がる
となります。
2. 扶養控除と扶養手当とは？妻の年収とは関係ある？
扶養控除や扶養手当は名前が似ているため、混同してしまう方も多いかもしれませんが、全く別の内容です。
扶養控除とは
扶養控除は、16歳以上の扶養している家族がいる場合に所得から一定の金額を引ける制度です。この扶養控除は、所得税などの税金の計算をするときに用いられます。扶養控除が適用されると、他の控除と同様に納税額をマイナスすることができます。扶養控除は配偶者控除とも混同されることがありますが、別のものになります。
扶養手当
一方扶養手当は、扶養家族がいる世帯に会社から給与にプラスして支給される手当のことを指します。扶養控除は国が定めた法律によって控除額が決まってきますが、扶養手当の場合は各会社が独自に定めるルールに則って支給が行われるのが一般的です。扶養控除は全国どこでも一律ですが、扶養手当は勤務先によって条件が変わるのが大きな違いといえるでしょう。扶養手当は、支給される金額や対象になる家族の年齢もさまざまです。ただ、こういった扶養手当の場合も、扶養控除と同じく妻の年収によって若干支給される金額などが変わることはあります。
3. 住民税や所得税、社会保険料は妻の年収でどう変わる？
妻の年収によって所得税や住民税、社会保険料も変化します。
100万を超えると住民税がかかる
妻の年収が100万円を超えると、パートやアルバイトといった雇用形態で働いていても、妻自身に住民税がかかります。
103万を超えると所得税がかかる
妻の年収が103万円以上になると、所得税がかかります。
130万を超えると社会保険料がかかる
扶養に入っている場合、国民健康保険や国民年金の保険料の負担が免除されています。しかし妻の年収が130万円を超えると、妻は扶養から外れることになり、自分の社会保険料の支払い義務が生じます。
ただ、2016年からはパートやアルバイトの短期契約労働者に対する社会保険適用基準が引き上げられ、妻の年収が106万円に達した時点から社会保険料が発生するようになっています。特に従業員数が501人以上いる企業では、このような制度が適用され始めているようです。
4. 法改正によって妻の年収や妻の働き方にはどんな変化がある？
2018年の配偶者控除の改正や2016年の社会保険料の改正で、妻の働き方はどのように変化するでしょうか？
法改正によって妻の年収が150万円までは満額の38万円の配偶者控除の対象になったので、シフトを増やすなどの方法で給料のアップを狙う方もいるかもしれません。しかし年収が106万円、130万円を超えてしまうと、社会保険料が発生してしまう点は変わらないため、その点を考慮する必要があります。
もしも106万円、130万円を超えてしまう場合は、201万円までは配偶者特別控除が受けられるため、201万円ギリギリまで稼いで、社会保険料分の差額を埋めるというのも1つの方法です。
改正後の新しい法律では主な稼ぎ手である夫の年収が1,220万円を超えた場合には、妻の年収が201万円以下でも配偶者控除の対象から外れてしまうので、夫の年収が多い世帯の場合は、配偶者控除にこだわらずにできるところまで稼ぐという考えになるのかもしれません。
5. 妻の年収を扶養範囲内で収めるには？
妻が納税の義務を生じさせずに働くためには、夫の扶養の範囲内に年収をおさめるのが良い方法になるでしょう。扶養範囲内とは、税金を計算するうえの扶養と、社会保険のうえでの扶養の二種類があり、税金を計算するうえでの扶養は103万円以下となり、社会保険のうえでの扶養は130万以内となります。
納税の義務が一切なくなるのは、妻の手取りが1年間で100万円以下の場合となります。妻の年収が100万以下の場合、住民税、所得税、社会保険料の負担がありません。パートやアルバイトの場合は、勤務日数や勤務時間などを上手に調整すれば、年収100万円を超えずに働くことも不可能ではないでしょう。税金や社会保険料がかからなければ、パートやアルバイトの給与はすべてプラスの収入になりますので、働く上でのメリットともいえます。
妻の年収が納税だけでなく、主な稼ぎ手である夫の会社から支給される扶養手当に影響を及ぼす可能性もあります。これからパートやアルバイトを始めるときには、法改正後の税金や社会保険料の取り扱いの変化と、それに伴い扶養手当の条件にも変化がないかどうかを確認しておいたほうが良いかもしれません。
6. 子供を保育園に預ける場合は？妻の年収と保育料の関係をチェック
保育園に子供を預けて働きたいときには、保育料とパートやアルバイトで得られる収入とのバランスを考える必要がでてくるでしょう。保育園の保育料は、世帯の年収によって段階的に変わるのが一般的です。自治体や私立、公立といった運営元の違いで保育料は少しずつ異なりますが、基本的には国が定める金額をもとにして料金が設定されています。
世帯年収の計算には妻の年収も含まれているので、保育料の適用にも少なからず影響を与えます。国が定める保育料の計算方法は世帯ごとの住民税の金額を参考にしてカテゴリー分けがされていますので、妻の年収が増えて住民税が高くなるにつれて、保育料も以前に比べて高くなってしまう可能性があるでしょう。
保育料は所得税や住民税の控除の対象にはならないため、すべて実費での出費になります。したがって、家計を補う目的でパートやアルバイトをする際には、収入と保育料のバランスを考慮しないと生活上のデメリットが多くなるかもしれません。
7. 正社員やフルタイムで働く妻の年収はいくらにするのがベスト？
妻の年収が増えることは一見メリットが多いようにも見えますが、前述の配偶者控除や扶養手当が減る可能性があり、さらに納税の義務などが生じることにより、収入の額によっては「働き損」が生じてしまう可能性があります。共働き世帯でもっとも「働き損」が大きくなるのが、妻の年収が130万円から150万の場合です。なぜ130万円から150万円がもっとも働き損かというと、130万円からは社会保険料がかかることがあげられます。
すでに所得税、住民税も負担をしている上に一番負担の大きい社会保険料が上乗せされることで、以前より働く時間が増えたのに、給料が下がるといった現象が起こりかねません。こういった現象を避けるために、130万を超えて妻が働くときには年収155万円以上、できれば160万円以上を稼ぎたいところです。
おわりに
配偶者控除や社会保険適用基準の改正が行われたことで、妻の年収を見直したり、納税額が変化する世帯も多いのではないでしょうか。賢く収入を得るためには、法改正後の控除額、納税額、社会保険料の詳細をしっかり調べておきましょう。扶養の範囲内で働くか、扶養を外れて働くか、それとも配偶者控除や扶養手当を最大限受けられる範囲で働くか、各世帯によっての正解はそれぞれあるかと思います。
あと少し年収を抑えたら控除が受けられたなどの働き損を生じさせることのない働き方をしたほうがお得なのはいうまでもありません。今回ご紹介した内容を参考に、ご家庭にあったベストな金額を見つけてみてはいかがでしょうか。
LIMO編集部
