相次ぐ物価上昇や光熱費の値上げで、日々の暮らしに影響が出ている人もいるのではないでしょうか。
農林水産省が2025年2月18日に発表したデータによると、スーパーでのコメの価格は1年前と比べて90％近く値上がりしています。
国民生活が逼迫する中、政府は住民税非課税世帯への経済対策を進めています。
今回は、現在進行中の「住民税非課税世帯への3万円給付」を再確認しながら、住民税非課税世帯の実態を見ていきましょう。
※支給要件や申請期限、手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【物価高騰】米類は前年比77.5％の上昇に《止まらぬ値上げに家計は悲鳴》
2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表。
これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。
モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
特に物価高の影響を受やすい低所得世帯に向けた支援措置として、3月現在、各自治体でその給付作業が進行中です。次ではこの給付金の概要に触れておきましょう。
