6. 支援が必要なのは高齢者以外にも…生活保護世帯の45.1%は「高齢者以外の世帯」
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が2025年3月5日に公表した「生活保護の被保護者調査」によると、2024年12月時点で生活保護を受けている世帯は164万3111世帯（※）です。
このうち高齢者世帯を除く世帯が45.1%を占めており、母子世帯3.8%、障害者・傷病者世帯計25.3%、その他の世帯16.0％の構成比となっています。
今回の給付金以外にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
自治体独自でおこなう支援も含め、活用できるものは活用していきましょう。
※保護停止中の世帯は含まれていません。
7. 【豆知識】DVなどで避難していても給付金を受給できる？
配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で、住所地以外の地域に避難中の場合でも、要件を満たせば、所定の手続きを行うことで給付金を受給できる可能性があります。
対象となる条件や必要な書類については各市区町村に確認してください。
また、多くの市区町村では給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。国や市区町村（の職員）が
- 金融機関口座の暗証番号をたずねること
- ATMの操作を依頼すること
- 給付金支給のために手数料の振込を求めること
は絶対にありません。不審な電話、メール、郵送物、訪問などを受けた場合は、市区町村、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）になど連絡しましょう。
8. まとめにかえて
ここまでお話しさせていただいた通り、低所得者世帯支援として、給付金の支給が進行中です。
しかし、このような給付金はあくまで一時的なもの。毎月の支援があるわけではありません。
日本はおよそ30年間物価上昇が緩やかだったため、今後の対策として、我々も貯蓄だけではなく、資産を分散して保有することが有効な手段になっていくのかもしれません。
9. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
9.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
