1. 日経平均は円高傾向で上値が重い
2025年2月7日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比279円51銭安の3万8787円02銭でした。4営業日ぶりの反落です。外国為替市場で1ドル＝150円後半と2カ月ぶりの円高・ドル安傾向になっていることから、トヨタ、IHIなど輸出関連銘柄が売られました。値がさの東京エレクトロンは、前日発表した決算を受けて下げました。ただし、7日には1月の米雇用統計の発表や石破茂首相とトランプ米大統領との初の首脳会談が予定されいたことから、様子見傾向となり、売り一巡後は下げ渋りました。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。トランプ米大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相とそれぞれ協議し、4日から予定されていたメキシコ、カナダに対する関税の発動を1カ月延期すると発表しました。トランプ氏は1日に両国に25％の関税、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名していました。4日には、中国から輸入する全品目の関税だけが10％引き上げられました。中国も10日から報復関税を実施する予定です。
石破茂首相とトランプ米大統領は7日、ワシントンのホワイトハウスで会談しました。日本製品への追加関税導入について、現時点ではトランプ氏から大きく言及されなかったものの、トランプ氏は対日の貿易赤字について懸念しているとされ、赤字が解消しなければ追加関税導入もあり得ます。今後の動向に注目されます。
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比444ドル23セント安の4万4303ドル40セントで終えています。同日発表された1月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比で14万3000人増と市場予想を下回りました。一方、失業率は低下したものの、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げが先延ばしされるとの見方が広がり、株が売られました。11日にはパウエルFRB議長が米議会証言を行います。12日には1月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。金融政策の先行きを占う上で注目されます。
