年収1000万円以上の「給与所得者」は日本にごくわずか？来年こそ高収入を目指したいが…それでも高収入と言い切れない理由【一覧表】年収ごとの割合を男女別にチェック

年収が1000万円あれば嬉しい、安心と思ったことはないでしょうか。

来年こそ年収アップのために転職活動や資格取得、昇級試験などを頑張りたいと思っている方は少なくないと思います。

ただし、実際は年収が上がるほど所得税や社会保険料の負担の大きくなるため、なかなか貯蓄に回せないと悩む方も多くいます。

今回は、そんな年収1000万円の割合や貯蓄額について解説していきます。是非参考にしてみてください。

1. 日本で年収1000万円以上は珍しい？給与所得者の年収割合を確認

国税庁が公表した「令和6年分民間給与実態統計調査」から、日本の給与所得者の構成割合を見ることで「年収1000万円以上」の割合を確認しましょう。

日本の給与所得者の構成割合「年収1000万円以上の割合は何％？」

2024年を通して勤務した給与所得者のうち、「年収1000万円以上」の層は全体の6.2％にとどまっています。

ここで示されている数字はあくまで会社員や公務員などの給与所得者のみが対象で、フリーランスや自営業者は含まれていません。

会社勤めで年収1000万円を超える人は、ごく限られた少数であることがわかります。

さらに、男女別に見ると差は大きく、男性が9.7％であるのに対し、女性は1.6％にとどまっています。

これらの結果から、年収1000万円超の給与所得者は全体的に少ないだけでなく、男女間の格差も大きいといえるでしょう。

では、個人ではなく「世帯年収」で見るとどうなるのでしょうか。厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収が1000万円以上の割合は12.3%となりました。

世帯年収の分布

世帯年収では個人年収より「1000万円以上」の割合は確かに増えますが、それでも大多数には届かず、依然として少数派にとどまっています。

続いて高年収世帯の貯蓄状況を深堀りしていきましょう。