2. 【現在進行中】住民税非課税世帯が対象の「3万円給付金」とは

住民税非課税世帯が対象《3万円給付金》は子ども加算あり

住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども加算あり

出所：内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」

この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。

今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。

2.1 子ども1人につき2万円の加算

給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。

「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。