日本の労働生産性は低くないから、自信を持とう

国際比較が難しい理由

MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com

日本の労働生産性が低いと言われるが、日本企業が良いものを安く売っていることが国際比較の際に反映されていないからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

労働生産性は名目GDPで国際比較される

労働生産性は、労働者一人が1時間でシャツを何枚作れるか、パンを何個焼けるか、ということを示すものです。しかし、これを国際比較する際には、名目GDPを労働者数等で割って比較する場合が少なくありません。パンを食べる国とご飯を食べる国、魚を食べる国と肉を食べる国の労働生産性を比べようとすると、名目GDPで比べることが合理的だからです。

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労働者数で割るか労働日数で割るか労働時間で割るか、という問題はあり、労働時間で割るのが正しいのですが、手間がかかるので、そこは比較者が選ぶことになります。

名目GDPで比べることの問題は、「良いものを安く売ると名目GDPが小さくなり、労働生産性が低いように見えてしまう」ということです。

良いものを安く売ると名目GDPが小さくなる

米国の理髪は心を込めずに乱暴にサービスして40ドルだとします。一方で日本の理髪は心を込めて丁寧にサービスしているため、米国人が「日本の理髪は丁寧だから80ドル払っても頼みたい」と思っているとします。どちらもサービスに1時間を要しているとすれば、労働生産性は日本の方が2倍として計算されるべきです。

しかし、日本の理髪が2000円で、為替レートが1ドル100円だとすると、日本の1時間あたりGDPは米国の半分だと計算されてしまうことになります。良いサービスを安く提供しているがゆえに労働生産性が低いと計算されてしまうわけです。

海外で生活した経験のある読者であれば、日本のサービスが素晴らしいということは納得していただけるはずです。理髪が丁寧なだけではありません。釣り銭が正しく返ってくる、概ね時間通りに電車が来る、宅配便の時間指定ができる、深夜でもファミレスやコンビニが営業している、といったことを考えただけでも、日本に住んでいて良かった、と筆者は思うのです。

良いものは高く売るべき、というのはミクロの議論

「日本企業は良いものを安く売りすぎであって、良いものは高く売って大いに儲けて従業員にも還元すべきだ」という論者は少なくありません。筆者も、そう思います。しかし、ミクロとマクロの議論は分けて考える必要があります。

日本の理髪店が料金を2000円から8000円に値上げしたとします。米国人が払っても良いと言っているわけですから、「本来あるべき価格」が実現された、ということですね。日本の名目GDPは4倍になり、日本の労働生産性は4倍になり、米国を抜くでしょう。素晴らしい!

理髪店の従業員も給料が4倍になって喜ぶでしょう。しかし、すべての日本企業が同じことをすると、誰も幸せにはなりません。理髪店の従業員の給料は4倍になっても、すべての物価が4倍になれば、生活は改善しないからです。物価が上がって喜ぶのは、日銀くらいのものでしょう(笑)。

当然のことです。店員が1時間に対応できる顧客は1人のままであり、実際の労働生産性は上がっていないのですから。経済の実態は何もかわらず、単に国際比較をして日本が米国に勝つようになった、というだけのことです。まあ、政府与党は喜び、野党は悲しむかも知れませんが(笑)。

日本の労働生産性は今後急速に上がると期待

少し強弁しすぎたかも知れません。バブル崩壊後の長期低迷期に、日本企業の労働生産性があまり高まらなかったのは間違いないからです。それは、失業者が大勢いて、省力化投資をするインセンティブが乏しかったからです。飲食店は自動食器洗い機を購入するよりもアルバイトに皿洗いをさせる方が安かったのです。

しかし、これからは少子高齢化による労働力不足の時代ですから、アルバイトの時給が上がり、自動食器洗い機を購入する飲食店が増えるでしょう。そうなれば、日本企業の労働生産性は大いに高まるはずです。何と言っても、少額の省力化投資で労働生産性が高まる余地が至るところにあるわけですから。

換算する為替レートの問題も(やや専門的)

国際比較をする際には、換算する為替レートをどうするか、という問題が付きまといます。実際の為替レートを使っても良いのですが、そうなると貿易財の価格に引きずられることになりかねません。途上国を旅行すると「物価が安い」と感じることが多いですが、これは途上国の為替レートが割安すぎるからでしょう。

そこで、購買力平価というものを用いて国際比較をする場合もあります。「各国で同じレベルの生活をするための生活費が同じになるような為替レート」を求めて、それで国際比較をするわけです。

これであれば問題なさそうにも思われますが、実際にはそうでもないようです。たとえば米国人は牛肉を大量に食べますから、米国人なみに牛肉を食べる生活を日本ですると巨額の生活費がかかってしまいます。それを用いて「妥当な為替レート」を計算されても困ります(笑)。国際比較は難しいのです。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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久留米大学商学部教授 塚崎 公義

参考記事

塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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(雑誌寄稿等)
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