2. 住民税非課税世帯とは?住民税の仕組みも解説
個人住民税は、均等割と所得割の合計です。
- 所得割:所得に応じて税額が決まる部分
- 均等割:所得に関係なく一律課税となる部分
均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」といいます。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯のことを指します。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
2.1 住民税が非課税となる要件は3つ
住民税非課税となるのは、以下の3つの「どれかに」当てはまるケースです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
1・2は全ての市区町村で同じですが、3の所得要件だけ、市区町村それぞれの基準があります。
次では「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入の収入の限度額について、札幌市の例で見ていきたいと思います。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。