5. 【最新版】老齢年金《国民年金・厚生年金》平均年金月額はいくら？《厚労省データ》
2024年12月、厚生労働省年金局は「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」公表しました。最後に同資料より、今のシニア世代の年金事情についても触れておきましょう。
5.1 【最新版】老齢年金《国民年金》平均年金月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.2 【最新版】老齢年金《厚生年金》平均年金月額はいくら？《厚労省データ》
5.3 「厚生年金」の平均年金月額をチェック
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介しています。
また、厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれる点にご留意ください。
老齢年金の平均月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給する場合、男女ともに5万円台です。厚生年金を上乗せできる場合、全体の平均は14万円台ですが、男性は16万円台、女性は10万円台と男女差が大きいです。
現役時代の年金加入状況により、老後の年金額は人それぞれ。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で見込み額を把握することは、老後に向けた資産形成を進める際のヒントとなります。
また、「人生100年時代」とよばれるこのご時世、定年退職後も働き続けたり、不動産収入や株式配当金不労所得源を確保したいと考える人もいるでしょう。
こうした「年金以外の収入源」がある場合、確定申告の「要・不要」を正しく判断する必要があります。
6. まとめにかえて
今回は確定申告不要制度について確認しました。確定申告は手続きが複雑で、つい後回しにしてしまう方も少なくないかもしれません。
最近では、年金以外にも収入を得ているシニア世代が増えており、その場合は確定申告が必要になるケースがあります。
新たに年金を受給し始めた方は、自分が確定申告をする必要があるのかをしっかりと確認しましょう。申告が必要な場合は、期限内に正しく手続きを行うことが大切です。本記事が適切な申告を行うための一助となれば幸いです。
参考資料
- 国税庁「令和6年分確定申告特集」
- 公益財団法人生命保険文化センター「公的年金の税金（所得税）はどうやって計算される？」
- 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
- 国税庁 令和6年分確定申告特集「マイナポータル連携で自動入力！」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
堀江 啓介
