【2月最新】住民税非課税世帯への「3万円」給付の情報！自治体の給付手続き状況まとめ東京都板橋区・大阪府大阪市・北海道札幌市など8つの自治体情報をご紹介

11月22日に閣議決定された総合経済対策により、住民税非課税世帯への給付金支援が自治体を中心に進められている最中です。自治体によっては2025年1月7日から必要書類の発送を開始している地域もあります。

そこで本記事では、住民税非課税世帯への給付金について簡単におさらいしたうえで、自治体ごとの手続き状況をご紹介していきます。支給対象世帯に該当する可能性のある方は参考にしてみてください。

1. 住民税非課税世帯に3万円を給付！そもそも住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、合計所得が一定金額を下回っているなどの理由により、住民税が課税されない世帯のことです。住民税がかからないため、経済的負担が軽減されるほか、さまざまな優遇措置の対象となる可能性があります。

なお、住民税には所得金額に応じて負担を求められる「所得割」と、所得に関係なく一定金額を納める必要のある「均等割」があります。住民税非課税世帯は所得割・均等割とも非課税になる世帯と、所得割のみ非課税になる世帯があり、それぞれ定められている要件が異なる点は留意しておきましょう。

東京都23区の場合、住民税非課税世帯は以下の要件で定められています。

住民税非課税世帯の要件

自治体ごとに住民税非課税世帯の要件が異なる可能性があるため、公式ホームページなどをきちんと確認したうえで自身の状況を判断するのが大切です。続いて、給付金の支援金額について解説していきます。