活用が進む「つみたてNISA」、利用者はどんな人?

サラリーマン1万人アンケート2018~⑥

2010年から続けているサラリーマン1万人アンケートの主題は「退職準備と投資動向」です。前回までの5回の記事では退職準備の動向に注目してきましたが、今回からは退職準備と投資の有無に目線を向けていきます。

最初に2018年1月からスタートしたつみたてNISA(少額投資非課税制度)に関するデータを紹介します。そもそもこのアンケートはインターネットを活用していることから、回答者にインターネット利用者の特性が高めに出るといったバイアスがかかりがちです。そのため、出現率そのものを考えるより、全体の出現率に対する相対的な多寡をみることが大切になります。つみたてNISAの場合には一層そうした傾向が強いと思います。

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つみたてNISAの導入効果が大きい

今回のアンケートでは、つみたてNISA口座を開設したと回答した人は661人で、全体の5.5%でした。アンケートの実施は4月の上旬ですからスタートしてから3か月の間にかなりの方が口座を開設したことになります。

特に若年層の口座開設が多くなっており、口座開設者の年齢構成では20-39歳の方が60.8%を占めています。ちなみに、一般NISAとつみたてNISAの口座開設比率をみると、40-59歳では85.2%対14.8%となっていますが、20-39歳では69.5%対30.5%と若年層の比率が高くなっており、つみたてNISAの狙いである「若年層の資産形成」に一定の効果があったことが窺えます。

さらに年収と保有資産額で特徴をまとめると、少ない資産額でもつみたてNISA口座を開設している人が多いことも特徴になっています。これまでのアンケート調査では、年収でも保有資産額でも500万円が「投資に積極的」になる分岐点でした。一般NISAの口座開設状況でもその点は変わらない傾向でしたが、つみたてNISAでは資産額で500万円以下の人でも口座を開設している人が多くなっており、少額で投資を始められるというメッセージが届いているように思われます。

オンライン証券での口座開設が過半に

若年層にメッセージが届いていることもあって、口座開設はオンライン証券で行う人が多いことも傾向としてみえてきました。一般NISAは一般の証券会社に口座を開設する人が4割を超えて一番大きなシェアを持っているのに対して、つみたてNISAではオンライン証券が口座開設先として5割を超えるシェアを取っています。

また口座開設先でもうひとつ大きな特徴は、つみたてNISAでは銀行が存在感を出していることです。給与からの振り替えでつみたてNISAに資金を向かわせることが多くなるなか、給与振込口座を抱える銀行、特に地方銀行の活躍が目立っているようです。

性別・年代別の一般NISA、つみたてNISA口座開設金融機関 (単位:人、%)

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出所:フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン1万人アンケート(2016年、2018年)
注: 2016年のNISA口座開設金融機関(NISAを知っている人だけを対象にしている点で2018年と違う)

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合同会社フィンウェル研究所代表 野尻 哲史

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執筆者
野尻 哲史

合同会社フィンウェル研究所代表。国内外証券会社、大手外資系運用会社を経て、2019年5月に現職。資産の取り崩し、地方都市移住、雇用継続などの退職後の生活に関する提言を行っている。行動経済学会、日本FP学会などの会員などの他、2018年9月から金融審議会市場ワーキング・グループ委員。著書に『IFAとは何者か』(一般社団法人金融財政事情研究会)『老後の資産形成をゼッタイ始める!と思える本』(扶桑社)『定年後のお金』(講談社+α新書)『脱老後難民 「英国流」資産形成アイデアに学ぶ』(日本経済新聞出版社)など多数。