【2024年度補正予算】住民税非課税世帯に3万円給付！年収いくらなら対象？優遇制度＆支援策まとめ【最新】住民税非課税世帯の条件とは？年収ラインや受けられる給付・支援金・減免制度を徹底解説！

2. 「住民税が非課税」になる年収は？

それでは、実際に住民税が非課税になる年収はいくらなのでしょうか。

「均等割と所得割が非課税」になる場合、「所得割が非課税になる（均等割は課税）」になる場合、左記に該当する収入の目安を、大阪市のケースで確認していきます。

※住民税が非課税になる判断基準は、お住まいの自治体によって異なります。詳しくお住まいの自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。

単身世帯：100万円以下
夫婦のみの世帯※：156万円以下
夫婦と子1人の世帯※：205万9999円以下
夫婦と子2人の世帯※：255万9999円以下

65才以上の単身世帯：155万円以下
65才以上の夫婦のみの世帯※：211万円以下

※同一生計配偶者および扶養親族の人数がそれぞれ2人、あるいは3人のモデルケース

単身世帯：100万円以下
夫婦のみの世帯※：170万3999円以下
夫婦と子1人の世帯※：221万5999円以下
夫婦と子2人の世帯※：271万5999円以下

65才以上の単身世帯：155万円以下
65才以上の夫婦のみの世帯※：222万円以下

※同一生計配偶者および扶養親族の人数がそれぞれ2人、あるいは3人のモデルケース