5. 年金受給者の「確定申告」に関する留意点はある？

確定申告不要制度の対象となる方でも、所得税や復興特別所得税の還付を受ける場合には、確定申告を行う必要があります。

また、住民税の申告が求められる場合もあるため、注意が必要です。

5.1 1.「所得税の還付」を受ける場合

  • マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
  • 一定額以上の医療費を支払った場合
  • 災害や盗難にあった場合

5.2 2.「住民税の申告が必要」な場合

公的年金などに関連する雑所得のみがあり、「公的年金などの源泉徴収票」に記載された控除以外の控除を適用する場合（例：生命保険料控除、損害保険料控除、医療費控除など）は、確定申告が必要となります。  

その場合、確定申告に関しては所轄の税務署、住民税についてはお住まいの市町村の窓口でご相談ください。

6. まとめにかえて

本記事では、年金受給者の確定申告について解説してきました。  

確定申告が必要となる収入金額や条件を正しく理解しておくことは、とても重要です。  

「公的年金等の源泉徴収票」は、マイナポータルやねんきんネットなどで確認することもできます。  

もし確定申告の要否や不明点がある場合は、所轄の税務署へ相談するほか、住民税に関してはお住まいの市町村窓口で確認するとよいでしょう。

参考資料

川勝 隆登