年金受給者でも確定申告は必要?【確定申告不要制度を解説】自分が確定申告の対象なのか確認する方法
所得税の確定申告期限は3月17日(月)まで!公的年金等の収入がいくらなら申告対象になるのか
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ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、資産を効率よく蓄えるために、収支の見直しや資産運用に関する相談を受けています。
令和6年分(2024年分)の所得税の確定申告期限は3月17日(月)までですが、年金受給者の方も場合によっては確定申告が必要になることがあります。
本記事では、老齢年金受給者の確定申告の要否や、「確定申告不要制度」の対象者について詳しく解説します。
1. 2月から始まった「確定申告」とは?期限はいつまで?
確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)の収入に基づいて、「総所得額」とそれに対する「税額」を確定するための手続きです。
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までとなっています(2024年分の確定申告は2月17日から3月17日まで)。
この期間内に、所得税および復興特別所得税の納付を完了する必要があります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)