最近、女性の社会進出が進み、多くの分野で活躍する姿が見られるようになりました。
しかし、現実として男女間の年収の差は依然として大きく、経済的な格差が根強く残っているのも事実です。
こうした状況を受け、政府は「女性版骨太の方針2024」を策定し、女性の経済的自立を支援するための施策を強化しています。（女性版骨太の方針2024の詳細については「ご参考」でご紹介しています）
では、なぜこうした取り組みが必要なのでしょうか？その背景には、職種や働き方の違い、昇進の機会など、さまざまな理由があると言われています。
政府の取り組みとしては、女性が活躍しやすい環境整備や、企業に対する女性登用の促進策、さらには女性が再就職やキャリアアップをしやすくなるためのスキル向上支援などが挙げられます。
しかし、政策だけで解決できる問題ではなく、私たち一人ひとりがキャリアや働き方について考えることが重要です。
今回は、男女の年収格差の現状について、最新のデータをもとに詳しく見ていきます。この機会に、自分のキャリアや働き方について改めて考えてみるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
1. 【20～70歳代】平均年収はどれぐらいか
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。
上記調査より、男女別の各年代の平均年収をみてみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります（【図表1】参照）。
男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。社会に出てから安定的に増えるというのが特徴でしょう。
一方、女性の場合は、20歳代後半から50歳代まで平均年収が300万円台前半と横ばいな状態が続いており、最も高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。
また、男性の場合は日本全体の平均年収に到達する人が、比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。
2. 女性の平均年収が低いのはなぜ？
年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。
特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。
では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。
男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「１０３万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。
結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。
実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によれば、女性の年齢階級別就業率は30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加し始めるということが確認できます。
また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。
一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。
3. 【男女別】年収ごとの割合
最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
今回は、男女間の働き方の違いや年収格差について見てきました。
男性は安定して年収が増える傾向がある一方で、女性は結婚や子育てを機にキャリアが中断しやすく、その結果として年収に大きな差が生じる現状が浮き彫りになりました。
共働きが一般的となりつつありますが、家事や育児において女性に負担が偏る傾向がある現状では、女性活躍推進を推し進めることは難しいのではないでしょうか。
最後に、日本・イギリス・ドイツ・フランスの男女間賃金格差をご紹介します。
徐々に改善されているものの、日本における男女間賃金格差は大きいものとなっています。
これらを活用し、自分の働き方やキャリアプランを見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
5. ご参考
「女性版骨太の方針2024」は、女性の活躍と男女共同参画を推進するための施策を示したものです。2024年の方針では、「人材の育成」を軸に、以下の4つの柱を掲げています。
5.1 1.企業等における女性活躍の一層の推進
- 企業における女性の採用・育成・登用の強化
- 科学技術・学術分野における女性活躍の推進
- 女性起業家の支援
5.2 2.女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進
- 所得向上、リスキリング
- 仕事と育児・介護の両立の支援
- 仕事と健康課題の両立の支援
- 地域における女性活躍・男女共同参画の推進
5.3 3.個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現
- 男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進
- 配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力への対策の強化
- 困難な問題を抱える女性への支援
- 生涯にわたる健康への支援
5.4 4.女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化
- 男女共同参画の視点に立った政府計画の策定等の推進
- 政治・行政分野における男女共同参画の推進
日本では女性のさらなる活躍を支援する仕組みが用意されています6/6
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