「業務スーパー」運営の「10倍株」神戸物産の業績はどうか

「業務スーパー」でおなじみの同ブランド運営を行う神戸物産が2018年9月12日に2018年10月期Q3累計(11-7月期)決算を発表しています。また同社の株価は長期的に見ると10倍近くなった銘柄で「10倍株」とも呼ばれることがあります。今回は同社がどのような業績であったのかを知るために直近の決算についてみていきましょう。

Q3累計決算は、売上高が対前年同期比+6%増、営業利益は同+6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同+23%増という、増収増益の決算でした。特に「ボトムライン」と呼ばれる最終利益の増加率は大きなものとなりました。

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尚、Q3決算発表時に通期の連結業績見通しの修正はなく、売上高は対前年度比+5%増、営業利益は同+3%という見通しのままです。

セグメント別に見ると、主力の業務スーパー事業ですが、同決算時点で総店舗数は809店舗。同事業セグメントの売上高は同+9%増と、全社売上高成長率よりも伸びています。

小売店の中には売上高が好調であるものの、原価率や販管費率のアップにより収益が伸び悩む企業もあります。ただ、同社はFC店舗運営中心ということもあり、そうした経営環境の中で丁寧に収益管理がここまでできているといましょう。引き続き、「業務スーパー」を運営する神戸物産に注目です。

青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。