1. 日経平均は米大統領就任式などを控えて上値が重い

2025年1月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比121円14銭安の3万8451円46銭でした。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落したほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、多くの機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数と、主要3指標がそろって下落しました。これを受けて、日本株も売られる流れとなりました。

背景には、20日にトランプ次期米大統領の就任式を控えていることから、投資家の間にリスク回避目的の売りが広がったことがあります。足元で円高・ドル安傾向になっていることから、輸出関連銘柄も売られました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。17日の米株式市場でダウ平均は反発し、前日比334ドル高の4万3487ドルで終えています。同日発表された24年12月の米住宅着工件数、米鉱工業生産がいずれも市場予想を上回ったことから、米経済が堅調であるという見方が広がり買いが入りました。日本株も週初から底堅い動きになることが期待されます。

ただ、トランプ氏が米国時間20日午前11時半(日本時間21日午前1時半)に大統領就任式に臨むことから、様子見傾向になることも想定されます。特にトランプ氏は、「Day1(就任初日)」をキーワードに掲げ、初日から追加関税など100件を超える大統領令を発令すると見られています。追加関税が実施され、その対象国に日本が含まれる場合、日本企業の経営にも大きなインパクトを与えることになり、日本株も急落することになります。特に自動車など輸送機器が標的になると見られており、警戒感が広がっています。

大統領令への署名は、日本時間午前7時ごろ行われる予定です。20日はキング牧師誕生日の祝日で米市場が休場です。急な値動きになることもあるので注意したいところです。23~24日には日銀の金融政策決定会合も行われます。同会合で追加利上げを決めると見られていますが、トランプ氏就任により株式市場が大きく下落するようなことがあれば、利上げを見送る可能性もあります。

追加関税が実施され、その対象国に日本が含まれる場合。特に自動車など輸送機器が標的になると見られており、警戒感が広がっています。

日経平均株価

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