2025年1月17日、日経平均株価が▲0.31％の下落、TOPIXは▲0.33％の下落となりました。
今回は、保険業業種に属するMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（8725）の株価や時価総額といった市況を振り返るほか、終盤では基本的な会社の概要や、株式投資の用語なども解説します。
それでは、見ていきましょう。
1. MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの株式取引概況（株価・時価総額など）。毎日の動向をチェック！
それではまず、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの株式取引概況を見ていきましょう。株価や時価総額はどうなり、どのくらいの売買が行われたのでしょうか。
- 株価（終値）：3,185円
- 前日比：▲1.0％
- 始値：3,191円
- 高値：3,202円
- 安値：3,104円
MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは2025年1月17日、3,191円で取引をスタートし、3,202円の高値、3,104円の安値を付け、結局3,185円で取引を終了しました。
- 出来高：4,880,500株
- 時価総額：5,122,750百万円
- 売買代金：15,420百万円
- PER（会社予想）：8.0倍
- PBR（実績ベース）：1.13倍
- 配当利回り：4.55％
その結果、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの株価は2025年1月17日、前日比▲1.0％の下落となりました。
なお、日経平均株価は▲0.31％の下落、TOPIXは▲0.33％の下落でした。
出来高は4,880,500株で、発行済株式における割合は0.30%となりました。
2025年1月17日終値時点での配当利回りは、4.55％となりました。
それでは次のページで、今回ご紹介した企業の基礎的な会社概要や、時価総額や出来高といった株式投資の基礎用語などを振り返っていきます。
2. MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの企業概要のおさらい
次に、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの企業概要をおさらいします。
- 業種：保険業
- 設立年月日：2008年4月1日
- 発行済株式数：1,608,398,708株
- 上場市場：東証プライム,名証プレミア
- 上場年月日：2008年4月1日
- 決算時期：3月
- EPS（会社予想）：398.2円
最後に株式投資関連の用語を分かりやすく解説します。
3. 用語解説 株式投資関連の用語を分かりやすく解説
3.1 出来高とは
証券取引所で売買された株式の数量。例えば、買い100株、売り100株の注文のもと取引が成立した場合、出来高は100株となります。
3.2 時価総額とは
上場企業の株価と発行済み株式数を掛け合わせたもの。企業価値を測るひとつの尺度として見られる。
3.3 PERとは
株価を1株当たりの当期純利益で割ったもの。同業他社の水準と比較したりするなどして、今の株価が割安か割高かを考える際に使用する。
3.4 PBRとは
株価を1株当たり純資産で割ったもの。帳簿上の純資産に対し、何倍の時価が付いているかという指標ともいえる。上記のPERと同様、今の株価が割安か割高かを考える際に使用する。
3.5 配当利回りとは
1株当たり年間配当金を株価で割ったもの。投資のリターンのひとつであるインカムゲインについて、投資対効果を考えるうえで参考にする。
3.6 日経平均株価とは
日本経済新聞社が算出している日本の株式市場の株価指数。東京証券取引所プライム市場に上場する株式のうち、流動性の高い225銘柄で構成されている。
3.7 TOPIXとは
東京証券取引所プライム市場上場株式銘柄や、旧第一部に上場していたスタンダード市場上場株式銘柄を対象に、日本取引所グループが算出している株価指数。株式の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として指数化されている。
4. 新NISAのよくあるご質問
Q1.非課税保有限度額が1800万円ですが、つみたて投資枠だけ、もしくは成長投資枠だけで使い切ることはできますか？
A1.つみたて投資枠だけで1800万円を使い切ることはできます。成長投資枠だけで使い切ることも可能ですが、成長投資枠の非課税保有限度額は1200万円となっています。
Q2.非課税保有限度額は買付額ベースで管理されますか？
A2.「買付け残高（簿価残高）」で管理されます。また、NISA口座内の商品を売却した場合には、その商品の簿価分の非課税枠が再利用できるようになります。
Q3.非課税保有限度額を管理するとのことですが、金融機関は変更できますか？.
A3.金融機関は変更できます。非課税保有限度額については国税庁において一括管理を行います。なお、金融機関変更の方法やスケジュールはご利用の金融機関で事前に確認しましょう。
