1月に振り込まれる市町村も…住民税非課税世帯への「3万円」給付、各自治体で手続きが進行 政府「物価高の影響を受ける所得の低い方々に対し、迅速に支援を届ける。」

4. 2025年1月から手続きを開始する自治体が多数！忘れずに申請を

本記事では、3万円給付の概要や手続き状況などについて詳しく解説していきました。

多くの自治体で1月頃から順次手続きが実施される予定のため、3万円給付の対象世帯の場合は必ず最新情報をチェックしておくことが大切です。

なお、世帯によっては「申請をしないと給付金が受け取れない」ケースもあるため、送られてきた書類をしっかりと確認し、申請が必要な場合は早めに手続きを行いましょう。

※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

4.1 ご参考：住民税非課税世帯への優遇措置一覧表

上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

4.2 ご参考：【年代別】住民税非課税世帯の割合《2022年と2023年で比較》

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおり。

【住民税非課税世帯の割合】2022年→2023年

• 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
• 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
• 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
• 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
• 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
• 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
• 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
• 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
• 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%

参考資料

• 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」（2024年12月17日）
• 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
• 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
• 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
• 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について」
• 練馬区「令和6年度第2回物価高騰対策給付金のご案内」
• 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
• 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
• 「令和5年 国民生活基礎調査」

和田 直子