2. 自分の世帯は3万円を受け取れる？住民税非課税世帯の要件
住民税は、一定額が課される「均等割」と、所得に応じて課される「所得割」の2つで構成されており、世帯全員が均等割・所得割のどちらも課されない状態を「住民税非課税世帯」と言います。
なお、非課税となる条件は自治体ごとに異なりますが、東京都23区内では以下の基準が適用されています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
要件の一つである「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」については、自治体ごとにその基準額が異なります。
参考として、東京都23区内における「住民税非課税世帯の所得目安」は下記のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
ここでいう所得とは、年収から各種控除を差し引いた後の金額を指し、年収そのものとは異なることに注意が必要です。
次章では、東京都港区のケースを参考に、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」について詳しくご説明します。
