ガソリン価格など、生活費の上昇に頭を悩ませいている人もいるのではないでしょうか。
筆者はFPとして、若年層から富裕層まで幅広い相談を受けてきましたが、最近では「預金にお金を置いているだけでは、どんどん買えるものが減ってしまう」という危機感を持つ方が増えています。
物価上昇の波が続く中、今できる備えについて考えていきましょう。
1. 物価高騰対策【住民税非課税世帯への3万円給付金】が現在進行中
2024年度補正予算（2023年12月成立）において、物価高対策の一環として盛り込まれた『住民税非課税世帯への給付金』は、各自治体での給付作業が進行中です。
まずは内閣府の資料に基づき、今回の給付金の概要をまとめます。
※給付スケジュールや申請方法の詳細は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
1.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども1人あたり2万円加算
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円。対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の児童（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が加算されます。
さて、2024年中に実施された「新たに住民税非課税世帯となった世帯を対象とする10万円の給付金」のように、住民税非課税世帯という区分は、これまでも国や自治体からの支援における対象基準として頻繁に用いられてきました。
そこで、次項では「住民税非課税世帯」の要件について整理していきます。
