3. 住民税非課税世帯が多い年代は？一覧表で確認
では実際に、住民税非課税世帯はどれくらいあるのでしょうか。厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとに年代別の世帯数を取り上げていきます。
- 29歳以下：52世帯
- 30〜39歳：35世帯
- 40〜49歳：52世帯
- 50〜59歳：106世帯
- 60〜69歳：212世帯
- 70〜79歳：432世帯
- 80歳以上：389世帯
- 65歳以上（再掲）：955世帯
- 75歳以上（再掲）：611世帯
- 全世帯総数：1279世帯
年代別で見ると80歳以上の世帯がもっとも多いことが確認できます。また、全体的な数値の傾向としては60歳以上の非課税世帯数と割合が高くなっています。
おそらく収入源を年金所得のみに頼る方が増えたことが要因のひとつとしてあげられるでしょう。
4. まとめにかえて
昨今の物価上昇による影響を受け、政府は低所得者世帯への給付金支援を決定しました。同じく2024年7月に住民税非課税世帯への給付金配布を実施したときは、1世帯当たり10万円、子ども1人につき5万円を給付しています。
自治体によっては総合経済対策に伴う給付金の詳細を公表していない地域もありますが、今後情報のアップデートが行われるでしょう。
おそらく今回の給付金も申請期限などが設けられる可能性があるため、支給対象世帯に該当する方は最新の情報をしっかりと追いかけていく必要があります。
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参考資料
- 自民党「総合経済対策の早期執行を 令和6年度補正予算成立」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」
- 板橋区「個人の住民税（特別区民税・都民税）について」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（10万円・こども加算）のご案内」
- 内閣府「総合経済対策～政策ファイル～」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
湯田 浩平
