【低所得世帯支援】住民税非課税世帯への3万円給付、対象はどんな人？年代別の住民税非課税世帯割合を見る「住民税非課税世帯」に該当する要件を《東京都23区内》を例に解説！

3. 【一覧表】住民税非課税世帯の割合を「30歳代～80歳代」で比較

厚生労働省が公表した「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認していきます。

住民税非課税世帯の年代別割合

30歳代から50歳代の住民税非課税世帯の割合は10％台前半でしたが、60歳代に入ると21.7％に増加し、65歳以上では38.1％、75歳以上になると49.1％に達します。

一般的にシニア世代は年齢を重ねることで収入が減少することに加え、住民税非課税世帯の基準となる収入目安においては、給与収入よりも年金収入のほうが高く、遺族年金は非課税であることも影響しています。

このような理由から、年齢が上がるほど住民税非課税世帯に該当する割合が増えるのは確かです。

しかし、住民税の判定基準は収入に基づいており、資産の有無は考慮されていないことから、住民税非課税世帯の割合をそのまま「生活困窮世帯の割合」と結びつけるのは適切ではないかもしれません。

つまり、収入は少ないが資産が豊富な世帯でも、住民税非課税世帯として認定されることがあります。

今回の記事では、住民税非課税世帯への給付金に関する概要や、住民税非課税世帯の割合について見てきました。

現在の日本は低金利のため、銀行預金に置いていてもほとんど利息はつきません。さらに、物価上昇により、お金の価値が目減りしていくリスクもあります。

安心した老後を迎えるためには、資産運用を取り入れることも検討してみましょう。資産運用にはリスクが伴いますが、長期・分散・積立を行うことにより、考えられるリスクを抑えることができます。

ぜひ自分にあった手段を見つけ、早めのうちから老後に向けて準備をスタートしてみてはいかがでしょうか。

※給付金の対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。