【低所得世帯支援】住民税非課税世帯への3万円給付、対象はどんな人？年代別の住民税非課税世帯割合を見る「住民税非課税世帯」に該当する要件を《東京都23区内》を例に解説！

2. 「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？

住民税は、前年の所得に基づいて決定される地方税ですが、一定の条件を満たす場合には非課税となり、住民税の支払いが不要になります。

国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」によると、総所得金額が45万円以下の場合、住民税（所得割）は非課税となります。

また、パート収入が100万円以下で、他に所得がない場合も住民税（所得割）は非課税になります（※）。

本章では、「東京都23区内における住民税非課税世帯に該当する条件」について、具体例を挙げて見ていきます。

※パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税（均等割）がかかる場合があります。正しい情報は、お住まいの自治体にご確認ください。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

たとえば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得45万円以下となっています。

上記を所得ではなく「年収」で考えた場合、所得の種類によって以下が目安となります（以下は港区の例）。

東京都23区内における「住民税非課税に該当する条件」となる年収目安は、アルバイトやパートの給与収入の場合、100万円以下です。

また、年金収入のみの人については、65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下となります。

このため、特にシニアの年金生活者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。

次章では厚生労働省の資料を参考に、年代別の住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。