2. 高齢者向けに現金給付がされた過去のケースを紹介
今回発表された給付金もそうですが、コロナ禍以降、低所得世帯や収入が急変した世帯を対象に、給付金支給が行われてきました。
それ以前にも多様な給付金制度が存在していましたので、どのような内容だったか見ておきましょう。
たとえば、2016年には「年金生活者等支援臨時福祉給付金」という高齢者向けの給付金がありました。低所得の年金生活者を支援するために、該当者1人あたり3万円が支給されたものです。
また、平成27年度に実施された臨時福祉給付金の一環として、65歳以上の方には特別に3万円が支給される支援もありました。
2.1 「平成27年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」とは？
この簡素な給付措置（臨時福祉給付金）は、消費税率引き上げの影響を軽減するために実施されました。
支給額は該当者1人あたり6000円で、対象者は平成27年度の市町村民税（均等割）が課税されていない方に限定されていました。
ただし、課税者の扶養を受けている方や生活保護を受けている方は対象外でした。
また、65歳以上の方には特別に「3万円の高齢者向け給付金」も支給されました。具体的には、65歳以上で住民税が非課税の世帯が該当します。
ここで言う「住民税が非課税の世帯」とは、例えば東京都23区のケースは以下のとおりです。
年金収入を基準にした場合、単身世帯の場合は年収155万円、配偶者を扶養している世帯の場合は211万円が目安となります（東京都23区のケース）。
なお、2019年からは、低収入の年金世帯を支援するために「年金生活者支援給付金」が新たに導入されました。
次章では、「年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。
