4. 【年代別】住民税課税世帯の割合
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税課税世帯の割合を見てみます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
60～80歳代にかけて住民税課税世帯の割合が下がっていることがわかります。
65歳以上になると住民税が非課税となる年収の基準が155万以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどから、非課税世帯の割合が増えていると思われます。
5. まとめにかえて
今回ご紹介したように、全体の72.6％が住民税課税世帯となっており、その割合は60歳代を過ぎると低下していきます。
住民税非課税世帯に該当する場合、今年は「3万円」および「子ども1人あたり2万円」が支給されます。
支給時期等は自治体によって異なりますが、早ければ1月中に振り込まれるケースもあるようです。
お住まいの地域が公表する情報を確認し、必要に応じて申請手続きを行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 財務省「令和6年度補正予算」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 札幌市「定額減税補足給付金（調整給付金）のモデルケース」
加藤 聖人
