2. 公的年金等の源泉徴収票は何に使う？確認できること
公的年金等の源泉徴収票は、基本的に確定申告書を作成する場合に必要となります。
ただし、「確定申告不要制度」という制度の条件に当てはまる場合、確定申告は不要です。その場合でも、記載された内容には目を通すようにしましょう。
公的年金等の源泉徴収票には以下の記載があります。
2.1 （1）支払金額
2024年2月～2024年12月中に支払われた年金の合計額が記載されています。
この金額は、所得税等や社会保険料が差し引かれる前の金額であることに注意しましょう。
2.2 （2）源泉徴収税額
年金から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税の合計額が記載されています。
2.3 （3）区分
（1）「支払金額」欄と（2）「源泉徴収税額」欄の金額について、こちらの区分ごとに記載されています。
- 所得税法第203条の3第1号・第4号適用分：老齢基礎年金、老齢厚生年金、64歳までの特別支給の退職共済年金を受けている方
- 所得税法第203条の3第2号・第5号適用分：65歳からの退職共済年金を受けている方
- 所得税法第203条の3第3号・第6号適用分：退職年金（退職等年金給付）、経過的職域加算額（退職共済年金）を受けている方
- 所得税法第203条の3第7号適用分：上記第1号～第6号に該当しない方
2.4 （4）年金の種別
年金の種別が記載されています。
2.5 （5）「本人」
該当する場合、「特別障害者」、「その他の障害者」、「ひとり親」、「寡婦」欄に「★（星印）」が記載されます
2.6 （6）「源泉控除対象配偶者の有無等」
「源泉控除対象配偶者」がいる場合に記載されます。
※受給者本人の2024年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者がいる場合でも「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄になります。
2.7 （7）控除対象扶養親族の数
「特定」、「老人」、「その他」それぞれに控除対象扶養親族の数が記載されます。
