3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安

住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。

例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。

4. 1月から給付開始の自治体もある？

給付金の支給スケジュールや申請方法は自治体によって異なりますが、早ければ1月から支給される場合もあるようです。

例えば、東京都板橋区では、支給対象世帯に1月上旬から順次書類が送付され、給付金の支給は1月中旬より順次行う予定とのことです。

板橋区：住民税非課税世帯への3万円給付について

出所：板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」

5. まとめにかえて

今回ご紹介したように、低所得者世帯への「3万円給付」を含む補正予算案が可決され、早ければ1月から給付金が支給される見込みです。

ただし、実際の支給スケジュールは自治体ごとに異なるので、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。

また、このような給付金の支給以外にも、住民税非課税世帯が利用できる助成制度はいくつかあります。

国民健康保険料や介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予など、ご自身が利用できる制度がないか確認しておきましょう。

参考資料

加藤 聖人