老後に対して漠然とした不安を感じている方は多いものです。
ファイナンシャルアドバイザーの筆者も個人向けの資産運用相談を受ける中で、「老後資金が足りるのか」「毎月の生活費が増えていくのが心配」といった声をよく聞きます。特に最近では物価上昇が続き、光熱費などの支出増加が家計を圧迫していることも影響しているでしょう。
こうした状況を踏まえ、政府は2024年12月17日に成立した補正予算の中で、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯に対し、一律3万円を支給することを決定しました。
そこで今回は、この「住民税非課税世帯への3万円給付」の概要や、国民年金・厚生年金の平均受給額について解説していきます。
記事の後半では、老後の備えとして今からできる対策についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【2024年度補正予算成立】住民税非課税世帯への3万円給付とは？
2024年は物価上昇対策として政府がさまざまな施策を打ち出しました。
特に注目されたのが「住民税非課税世帯への給付金」です。
2024年12月17日に成立した補正予算によって、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯に対して、3万円の給付金が支給されることが決まったのです。
この給付金は、特に年金生活を送る方々にとって大きな助けとなるでしょう。
年金収入が少なく、住民税が非課税となる世帯は、物価の上昇による生活費の負担が大きくなりがちです。今回の給付金は、そうした世帯の生活を少しでも支援するためのものです。
他にも、政府は「定額減税」や「酷暑乗り切り緊急支援」などの施策も実施しました。
次章では、年金がひと月の平均額をデータを見ながら確認していきましょう。
