厚生労働省は、将来の年金水準を底上げするために、賃金や物価の伸びよりも年金額の伸びを抑える期間を短縮する案をまとめました。
当初の年金支給水準は2057年に所得代替率50.4％を予定していましたが、この案が実現すれば、2057年における所得代替率は56.2％となります。なお、所得代替率とは受給開始時点の年金額が、現役世代の所得に対してどの程度の割合かを示すものです。
ただし、そもそも現代のシニア世帯がどれくらい年金をもらっているのか知らない人もいるかもしれません。
そこで本記事では、現代のシニア世帯が受け取る年金額を紹介します。平均年収別に見た年金受給額の目安も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
