4. 年金は消えないが保険料負担増は大きな課題
2024年7月の年金財政検証によれば、今後日本がどのような経済成長となっても、年金制度自体が破綻することはないとしています。
一方で、現役時代の手取り収入と比較していくらの年金を受給できるか示した所得代替率は、33％〜59％と、経済成長の度合いによって異なるようです。
年金については「106万円の壁の撤廃」や「国民年金の水準底上げに向けた厚生年金保険料の活用」など、制度運営にかかわる報道が相次いでいます。
将来年金が受け取れることで老後生活においては貴重な収入となりますが「保険料負担が増えるのは嫌」という人は多いでしょう。
保険料収入に頼った現在の年金財政には課題が山積みです。適切な制度運営がなされるよう、今後の情報を注視してみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「令和6年度「ねんきん定期便」（ハガキ）の見方（50歳以上の方）」
- 日本年金機構「表示されている厚生年金保険の保険料には、事業主負担分も含まれているのですか。」
- 厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方] 第2 公的年金制度の財政方式」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
石上 ユウキ
