日本工営、通期は売上・利益とも計画比未達　電力エンジニアリング部門が不調

2018年8月28日に行われた、日本工営株式会社2018年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー：株式会社日本工営 代表取締役社長　有元龍一 氏

有元龍一氏：あらためまして、有元でございます。よろしくお願いします。本日は大変お忙しい中、これだけ多数の皆さまにご参加いただきありがとうございます。

ご案内いただきましたように、本日は（2018年6月期）前期の決算の概要と、中期計画について……ちょうど3年の前中期が終わり、そして新しい3年の計画が始まりましたので、そのあたりをなるべく分かりやすくお話をしたいと思っております。よろしくお願いします。

まず2018年6月期の決算の概況について申し上げます。

2018年6月期　決算総括

結論から申し上げますと、売上計上基準の変更の影響で増収増益でございますが、計画に対しましては売上・営業ともに未達ということになっております。

受注でございますが、（実績は）1,040億円でした。これは前期の大型案件、鉄道の案件でございますが、この影響により前期を下回っております。しかし計画に対しては、同水準の受注をしております。

それから売上と営業利益でございます。これは計画のタイミング的に厳しい結果が出たと思いますが、その原因は電力エンジニアリング部門の不調、これに尽きると考えております。このあたりは後ほど、今後の展開も含めてご説明したいと思っております。

2018年6月期　連結PLサマリー

これは連結ベースでの損益計算書のサマリーでございますが、後ほど数字をご確認いただければと思います。

損益増減分析

損益の増減分析です。特徴としては2点でございます。

1つは冒頭申し上げましたように、売上計上基準の変更です。この増加分は、売上と経常利益に関連いたしまして、売上117億円、営業利益でもって27億円。そういったインパクトがこういうところに現れております。

それから原価・販管費等々は、微細な動きでございます。また特別利益は13億円弱。これは固定資産の売却によるものです。

セグメント別実績 （受注高/売上高/営業利益）

セグメント別の業績の結果でございます。これは後ほど、個別に現況を申し上げますので、ここでの説明は省略いたします。

コンサルタント国内事業

ここからは事業別に状況をお話ししたいと思います。

まずコンサルタント国内事業でございますが、この数字あるいはグラフから、堅調に推移していると思います。市場はほぼ横ばいですけれども、いわゆる技術政策……お客さまの要望にきちっと答えるといった先行的な対応によってシェアが伸びております。また品質の向上によりまして、不採算案件も減少しております。この辺りは結果として出ております。

コンサルタント海外事業

それから、海外事業です。受注のところで前期を大きく下回っておりますが、これは海外の大型案件の影響でございます。それから受注に関しましては、大型案件の契約が期ずれしたことがありまして、計画に届かなかったという状況でございます。

一方、ここに示しております売上・利益の方は、日本工営本体ならびにグループ会社の方も堅調に推移。そういった結果を経て、こういう数字が出てきております。

電力エンジニアリング事業

それから電力でございます。

受注のところにつきましては、ほぼ計画どおりでございましたが、売上・利益は未達となりました。

少し補足いたしますと、東電からの受注が相当減ってきております。一方、それを予見して、官庁・民間といったところで積極的な受注活動が功を奏しまして、受注については良い結果が出ております。

ただし売上のところで、完成基準、あるいは進行基準、このいずれによりましても、ちょうどその売上換算する部分が低調にとどまったというところもございます。

しかし、受注が好調なこともありまして、今期（2019年6月期）は繰越受注が前期に比べますと40億円ぐらい増えておりますので、今期の業績についてはしっかりしたものになると、ほぼ確信しております。

都市空間事業

都市空間事業です。これは英国国内の事業が非常に好調でありました。ご留意いただく部分としましては、前期、BDP社の決算期変更がございました。15ヶ月決算のため、その点はご留意いただければ幸いです。

貸借対照表

貸借対照表でございます。特段の説明は不要かと思いますが、有形固定資産のところで申し上げますと、本社ビルの建設等により増加しました。それから純資産の方では、利益剰余金の増加と、自己株式の消却が増加要因となっております。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましても、ここでは説明を省略させていただきまして、後ほどご質問があればお答えしたいと思います。

前中期経営計画（NK-AIM） 評価

冒頭申し上げましたように、前中期計画がちょうどこの6月で終わりましたので、その総括です。

前中期におきましては、主力3事業の持続的成長。そして新事業領域の創出と拡大。さらに3つ目が技術と連携。こういった基本的なところで、いろいろな重点施策を実施してきました。

まず業容ですが、このグラフにございますように、3ヶ年でもって、事業規模は約1.3倍になりました。現在は約1,060億円というところまで来ています。営業利益につきましても、約65億円ということで、この3ヶ年で約1.4倍です。このような規模に変わってきております。

事業戦略　振り返り

そして我々が目指しました課題に対する振り返りです。

1つ目は世界で進化ということで、海外展開の加速を力を入れて行いました。

この3ヶ年、事業としては先ほどグラフにもありましたように、好調でございます。ODA事業でのシェア、それから地域密着型の体制の確立。そしてリージョナルエンジニアの採用。こういったものが、期待値としてはまだ不十分な部分もありますが、順調に推移をしていると言っていいと思います。

それから、日本で深化、安定した収入の確保でございますが、長期的な目線で申し上げますと、まだまだ体制整備としては不十分かなと考えております。これは特に生産体制の部分で、人財と人財にかかる技術力の基盤をさらに強化する必要があるかなと考えております。このあたりは、後ほど新しい中期計画の中でも、数字の点につきまして補足したいと思います。

さらに、新事業領域。発揮する真価につきましては、すでにご案内のように、2つの事業を設置しました。

1つは、2年前に英国のBDP社という有力な建築設計会社を買収いたしまして、都市空間事業のコアといたしました。そしてもう1つは、本年（2018年）4月にエネルギー事業部を設置しました。これは、来る「電力システム改革」への対応。そういったことを視野に、海外展開を中心に進めていこうというところです。

この2つの事業を作ったということは、70年を超える当社の歴史におきましても大きな進歩かなと考えております。以上が、この3ヶ年の振り返りでございます。

全社共通施策　振り返り

また、ここに（記載の）人財・技術・組織。それぞれ、今お話しした事業問題に関連する基盤の部分であり、それにつきましては順調に進んでるかなと思っています。

日本工営グループが目指すもの

ここからは、新しい中期経営計画「NK-Innovation 2021」につきまして、ご説明したいと思います。

まず日本工営が目指すものが何かについてです。皆さまがよく目にするSDGs。国連が採択しました2030年に向けた持続可能な開発目標が17項目ございます。

当社の事業は、いずれも密接に関わっております。そして、こうしたSDGsというものを、当社事業のプラットフォームで、実現に向けて加速することが当社の役割だと認識しております。

その行き着く先はやはりスマートな社会、そこにたどり着くのかなと思っております。そうしたことが、これからご説明します中期経営計画（の中心）になってくると考えております。

したがいまして、SDGsというものを基盤に置きながら、安全・安心な社会基盤と、豊かな生活空間づくりに向けて価値のあるサービスを提供し、未来を拓く。これが当社の中期的なビジョンとなります。

日本工営が果たすべき役割に向けて

これらの役割を果たすにあたりまして、先ほど申し上げましたように、エネルギー・都市空間を加えまして、5つの事業体制に移行いたしました。

そして、これから3年間は、特に鉄道・都市・エネルギーの分野に集中投資を行います。相互の連携・協業を強化しながら、日本工営が一体となって事業を推進していきたいと考えております。これは基本的なコンセプトでございます。

新中期経営計画 （2019年6月期～2021年6月期）

このスライドは、中期計画の概要を1枚にまとめたものです。まずスローガンといたしましては「NK-Innovation2021」。真のグローバル事業に向けてさまざまなイノベーションということで、この3年間を（重要なものと）位置づけています。

数値目標でございますが、売上高が1,400億円。営業利益が126億円。営業利益率が9.0パーセント。ROEが12.7パーセントです。これを数値目標として設定しております。この3ヶ年の期中にIFRSへの移行を想定しております。

そして、要の事業戦略でございますが、先ほど申し上げました3つの重点投資分野。1つは鉄道分野です。これは生産体制の強化を図っていきたいです。もう1つが、都市空間事業の海外展開。そしてエネルギー事業の確立。3ヶ年は、ここに注力していきたいと考えております。

同時に、コンサルティング事業での事業創生と海外展開。そして電力エネルギー事業での製品開発と海外展開。これを、それぞれの戦略として個別の戦術まで検討しました。さらに、それらを支える全社共通施策が、ワンストップ営業体制の構築です。さらに、技術と人財への投資。そして、グループガバナンスの強化。この3点に注力してまいります。

それぞれについて、お話ししてまいりたいと思います。

重点投資分野① 鉄道分野の生産体制強化

まず重点投資分野の1番上、鉄道でございます。なによりも、生産体制を強化していきたいということであります。ここは技術本部、そして海外・国内のそれぞれが連携しながら、また現地法人もございますので、そことも共同で対応していきたいと思っております。

市場でございますが、これもすでにご案内のように、アジア新興国での急激な人口増加や都市化の影響で、鉄道の需要が非常に高まってきております。かつ、実際に超大型の鉄道案件が進行中であり、さらに増加する見込みでございます。

もちろん、その背景には日本政府が主導しております「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」という方針があります。我々も、さらに生産体制を強化していきたいと考えたわけです。

これらについて、現地企業とのアライアンス、あるいはITツールによって、プロジェクトマネジメント能力を高めていきたいと（考えています）。ここに力を注いでいくことによって、2021年までに鉄道分野の売上規模を現状の1.5倍以上に拡大していきたいと考えております。

重点投資分野① プロジェクト紹介/鉄道

これは現在、私どもがインドで掲げております貨物専用の鉄道建設事業であります。デリーとムンバイを結ぶ1,500キロの高速貨物で、（2018年）8月15日、ちょうどインドの独立記念日でございますが、先行開業区間の試験運転の式典が盛大に実施されました。

重点投資分野② 都市空間事業の海外展開

2つ目の投資分野は、都市空間事業の海外展開です。

市場でございますが、アジア新興国での都市化が進行しており、大規模な総合開発需要があります。また、スマートシティ開発の拡大といったことにも対応して、BDP社の建築設計技術を活用しながら、海外展開していきたい。特に日本工営グループと、BDP社の現地法人……これはシンガポール、インド、中国といった拠点がありますので、連携体制を構築しながら、案件獲得を進めていきたいと考えております。

いずれにしても日本工営グループとBDP社の連携強化によって、グローバル展開を加速してまいりたいと考えております。

重点投資分野② プロジェクト紹介/都市

これは1つの事例ですが、ミャンマーで進めております仕事です。国家水資源委員会の水理情報センターの設計監理業務となります。ここではグリーンビルディングの実現や、周辺環境との調和、将来的な拡張の可能性を視野に入れた設計など、ミャンマーにおける持続可能な建築モデルとして、このプロジェクトが位置づけられております。

重点投資分野③ エネルギー事業の確立①

3つ目の重点投資分野は、エネルギー事業の確立です。関連するセグメントは、すべてのセグメントといってもいいと思います。

市場の動向でございます。まずアジアですが、ここにおきましては地産地消による電力ニーズが増加しており、そしてスマート社会に向けたエネルギー改革が進行しています。我が国におきましては、電力システム改革……いよいよ2020年に法的分離がなされますので、それ以降、市場は大きく変化してまいります。そのための当社の取り組みといっていいと思います。

事業としては、この3年間をもって事業モデルを確立いたしまして、2021年以降、収益化を目指したいと考えております。

重点投資分野③ エネルギー事業の確立②

これは、エネルギー事業の一つの模式図です。我々がこの市場の中でどのようにして参入しようかというところを示しております。ここでは、再生可能エネルギー、蓄電池を使った事業、そしてもう1つ、需要家に対するエネルギーマネジメントと、大きくこの3つの切り口を持っています。当社は、EPCサービス、そして運転保守（O／M）サービスを展開していこうと思っております。

また、蓄電池あるいは再生可能エネルギーといったものをアグリゲーターサービスとして、一つはアンシラリーサービス……すでに発表しておりますように、周波数調整の仕事、あるいはネガワット売買（需給バランス調整）といったサービスに取り組んでおります。

重点投資分野③ プロジェクト紹介/エネルギー

実際に、ベルギーのYUSO社と共同で蓄電池を活用したアンシラリーサービスは、その1つの事業モデルです。当社とYUSO社、この2社でSPCを設計しまして、1つはアンシラリーサービス、もう1つはアービトラージサービス……この2つを事業として展開しましょうということです。当社はこの事業に対しまして、出資はもちろん、EPC、すべての工事実施に関与いたします。

さらには、運転保守を含む、技術的なマネジメントを行い、蓄電池事業のノウハウを蓄積していきたいなと考えているところであります。

すでに、設計、積算、系統連携の協議等が始まっております。欧州の電力マーケットは、（日本よりも）10年くらい先行していますので、そういったところでも知見を得ていくといった状況でございます。

コンサルタント国内事業/コンサルタント海外事業

ここからは個別の事業における、今後の市場見通しあるいは戦略についてです。

まずはコンサルタントの国内事業戦略です。市場でございますが、これはすでにご案内をしたように、公共事業予算はほぼ横ばいと見ております。おおむね、当初予算で6兆円、そして補正予算を合わせて7兆円前後で推移するものと見ております。一方で、国土強靭化、長寿命化、維持管理といったところへの重点配分は継続していくものと見ております。

もう1つ、大事なところが、働き方改革の推進です。これは官民を挙げて長時間労働をなくしていこう、そして担い手の育成を図っていこうという流れでございます。国内セグメントにおきましては、何よりも経営基盤の強化ということで、とりわけ人財と技術にしっかりとした投資を行って、技術基盤の強化を図っていきたいというところでございます。

右にグラフがございます。売上は（この動きに）連動していくわけですが、営業利益の率につきましては、多少は下げても構わないと思っています。これは何よりも、当社の社員、技術者の健全な育成になりますので、そこに軸足を置いて基盤を整備していきたいと考えております。

海外でございますが、市場は非常に見通しが明るいと見ております。ODAの事業数が2兆円規模で拡大しており、（このまま）推移するだろうと考えています。また、先ほど鉄道のところで申し上げましたように、途上国、新興国では鉄道の整備に対する需要が非常に高い。こういったことにもきちっと対応していきたいと思っておりますので、やはり生産体制の強化、そして大型案件が出てきますので、リスク管理の強化についても、引き続き徹底していきたいと思っております。

電力エンジニアリング事業/都市空間事業

次が、電力エンジニアリングです。ここはご承知のように、東京電力が実質的には政府の管理下にあります。また、これからのエネルギー事情等を考えて、日本の各企業の競争力をさらに強化するために電力料金を下げなさいといったことがあります。

そうしますと、送配電の託送原価を世界水準レベルまで下げたいということでコスト削減を継続します。これが1つの動きです。

一方で、電力システム改革、あるいはデジタライゼーションによる事業機会の拡大といったところもありますので、言ってみればピンチとチャンスが共存するという状況だと見ております。そういう中で、新製品、新サービス、海外展開拡大といったことに、これから注力していきたいと思っております。

都市空間事業についてです。先ほど、英国国内の事業が非常に堅調と申し上げました。一方で来年（2019年）3月、Brexitが実施されると見ていいと思いますし、現況、EUとの交渉を見ましても、なかなか厳しい交渉になっているようですので、来年3月以降の英国国内の経済の不透明感は否めません。したがって、英国以外の収益基盤の強化をやっていこうと思っております。

重ねて申し上げますが、一つは日本工営グループの連携で、アジアの新興国での都市開発も手がけていきたい。またカナダ市場への参入というところも展開していきたいと考えております。

それから、この都市空間事業の向こう3ヶ年の売上、営業利益、営業利益率にはムラがございます。先ほど申し上げましたように、IFRSへの移行ということで、2020年6月期からの実行を想定していますので、利益率が急に変化するといったことも、ここに表れております。

エネルギー事業 ≪新規/2018年4月設立≫

そして、エネルギー事業でございます。繰り返しになりますが、今年（2018年）4月に設立しました。事業環境の見通しですが、低炭素化、分散電源化に伴います再生可能エネルギーの需要の拡大が明確だと考えております。それに伴いまして、いろんな電源が非常に不安定になってまいりますので、アンシラリー市場の拡大ということも予見されます。こういった市場見通しの中で、我々は2つの事業をやっていきたいと考えています。

1つ目は発電事業です。すでに国内では発電事業を展開しています。また建設中のものもございます。海外におきましても水力、火力（発電）の開発を進めております。こうした状況の中、国内外にて事業を展開していくということでございます。

2つ目が、エネルギーマネジメント事業でございます。先ほどベルギーのYUSO社との共同プロジェクトをご案内しました。まずは欧州において、実際に事業を展開しながら、現地に資産を持ってノウハウを蓄積し、そしてグローバルでアンシラリーサービス、VPPサービスなどをワンストップで展開できる体制を作っていきたいと考えているところです。

右側の（グラフが）3ヶ年の業績の見通しでございます。まだ緒についたばかりですので、利益への貢献は向こう2年間は難しいのかなと思います。ただし、これまでにも事業投資をしておりますし、この3ヶ年で引き続き、新しい事業を作っていくための投資もしておりますので、2021年以降に、その回収に入っていくという計画を立てております。

全社共通施策①

ここからは、全社共通施策でございます。

1つはワンストップ営業体制の構築を考えています。これは従来の国内、海外、電力という3つのセグメントに、都市、エネルギーといった分野が加わったものです。それらは相互に関連する事業として捉えていますし、スマートな社会づくりにつながっていくと考えおります。

したがいまして、このニーズの収集、検討、さらにはその問題解決型の営業提案……こういったワンストップの営業体制をまずは構築していきたいです。特に、当社がシンガポールに現地法人を作り、拠点ができておりますので、このアジア、とりわけ今はシンガポールを中心に、こうしたワンストップ営業体制の構築を実現させたい。こう考えております。

もう1点が、グループガバナンスの強化であります。グループ会社、非常にがんばって増えてきており、その影響も日に日に高まっております。そういう中で、ガバナンスの体制をさらに整備していこうと（考えております）。そのコアとしまして、グローバル会計の導入……それがIFRSへとつながっておりますので、そのあたりも継続的に研鑽していくということを考えております。

全社共通施策②

技術と人財への投資です。まず技術でございますが、この（2018年）7月に研究開発の体制を刷新しました。7月に先端研究開発センター、そして研究企画室を作っております。さらに、これまでの3ヶ年を比較しますと、これからの研究開発費は約1.5倍の予算取りをしまして、技術基盤の確立に向けた投資を行っていきたいと思っております。

（スライド）下に、技術政策の推進ということで、14のテーマがございます。これは全社共通と言いましょうか、横連携によって研究に取り組むテーマでございます。したがいまして、各部門が個別に研究開発をすると同時に、横の連携を取りながら、こうしたテーマに取り組んでいくという体制でございます。

それから、人財です。ここは人事制度改革を通じた労働環境の魅力の向上によって、プロフェッショナル人財の維持・確保に取り組んでいきたいということです。まずは、要員数で申し上げますと、この3年間で国内外（の要員）1.4倍を目指していきたいと考えております。

また、先ほども少し申し上げましたように、働き方改革の推進ということを念頭に置いておりますが、ちょうどこの期中、2020年の春に新本社が完成いたします。そこで、生産性向上、もっと平たく言うと働きやすいワークプレイスの整備ということで進めていきたいと考えております。

資本政策・配当政策

ここからは資本政策・配当政策でございます。この3年間、従来にも増して「資本効率の向上」「成長投資」「財務健全性の確保」の3つを軸に、企業価値の向上ということで資本政策を進めてまいりたいと思っております。それが結果として、安定配当、株主還元の充実、ここに通ずるだろうと考えております。

配当政策でございますが、中期的な配当性向の目途としましては30パーセントでございます。もちろん安定配当となりますが、利益水準の上昇に応じて株主還元の充実を進めていきたいです。ちなみに2019年6月期につきましては、75円の配当を実施予定でございます。

新中期経営計画　数値目標（セグメント別）

これが中期計画におけるセグメント別の数値目標でございます。詳細は、皆さまのほうでご確認いただけると思いますが、目立ったところだけを申し上げますと、まず売上高でございます。

足元は約1,060億円。これを最終年度には1,400億円まで持っていきたい。それから営業利益につきましては65億円。これを126億円まで持っていきたいと（考えております）。

この間にIFRSへの移行もありますし、先ほど申し上げましたエネルギーへの投資も重点的に行います。利益への貢献というものが、この最終年度から始まるといった見通しを持ちながら、経営してまいりたいと考えおります。

NK-Innovation 2021

最後になりますが、「NK-Innovation 2021」についてです。この旗印のもと、グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける。これは結果として、企業価値向上につながると考えておりますので、引き続き皆さまには、当社へのご理解、ご支援をお願いしたいと思います。

以上とさせていただきます。ありがとうございました。

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