11月29日、2024年度の補正予算案が閣議決定されました。今回の目玉のひとつは、次の3つの柱に基づいた経済対策です。
- 日本経済・地方経済の成長
- 物価高への対応
- 国民の安心・安全の確保
特に注目したいのが、物価高で生活が苦しい人々への支援策。この中で、住民税非課税世帯向けの3万円給付が盛り込まれています。
非課税世帯は、主に年金をもらう高齢者の人が多いのですが、年金生活世帯の人はひと月にどれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
そこで今回は、現役シニアの年金事情を見ていきます。また、現役世代が老後に向けて、どんな準備をすればいいのかについても解説していきます。
具体的なデータを参考にしながら、老後資金の準備について考えていきましょう。
1. 【公的年金】国民年金・厚生年金の仕組みとは？
日本の年金制度の基本的な仕組みをおさらいしていきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
まずは、国民年金について解説します。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する仕組み。言わば、年金の「土台」ですね。
- 保険料は一律：2024年度は月1万6980円。この金額は一律です。
- 受け取れる年金額は納付期間次第：満額払えば、2024年度は月額6万8000円がもらえます。
なお、国民年金には3つのタイプの被保険者がいます。
- 第1号被保険者：自営業や20歳以上の学生など、自分で保険料を払う人たち。
- 第2号被保険者：会社員や公務員。保険料は給料から天引きされます。
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている専業主婦（夫）など。保険料は配偶者が負担する仕組み。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金は会社員や公務員が対象で、国民年金に上乗せでもらえる額も増える仕組みです。
- 保険料は収入に応じて：毎月の給与やボーナスに基づいて計算されます。収入が高いほど、保険料も多くなり、その分年金も増えます。（上限があります）。
- 給付額は納付額次第：納付額や加入期間に応じて計算されますます。
では、厚生年金と国民年金を合わせた年金額がどのくらいになるのか、気になりますよね。
そこでここからは、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を確認してしていきましょう。
