1. 【補正予算が成立】住民税非課税世帯への3万円給付とは？
2024年12月17日、今年度の補正予算案が成立し、物価高騰に苦しむ住民税非課税世帯への給付金が注目されています。
約4908億円の予算が組まれ、低所得者層への支援を目指しています。
政府は物価高への対応として、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円の給付金を支給する方針です。
さらに、子育て世帯には子ども1人あたり2万円が追加されます。
この金額は、低所得世帯が食料品やエネルギー費用の高騰で負担する額をカバーするためとされています。
では次章で、住民税非課税世帯に該当する具体的な年収目安がどれくらいなのか、確認していきましょう。
2. 「住民税非課税世帯」あてはまる所得目安はいくら？
住民税は前年の所得に基づいて決まり、一定以下の場合に「非課税」となります。
なお、世帯全員の住民税が非課税の場合にその世帯は「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、参考までに東京23区内における条件を確認してみましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下です。
所得目安を見てきましたが、次章では、目安となる収入換算も確認しておきましょう。
