【日経平均株価考察】韓国非常戒厳で円高・ドル安進む。すでに影響は落ち着いたか

1. 日経平均株価は5日ぶりに反落

2024年12月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比304円43銭安の3万9091円17銭となりました。5日ぶりの反落です。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下落したことを受けて、東京市場でもアドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンなどの半導体関連の値がさ銘柄が売られ、指数を押し下げました。日経平均は先週、1200円ほど上昇していたことから利益確定売りも出やすい局面でした。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。6日の米株式市場でダウ平均は続落し、前日比123ドル19セント安の4万4642ドル52セントで終えています。同日発表された11月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から22万7000人増えました。失業率は4.2%と0.1ポイント上がったものの市場予想通りでした。17～18日には米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。0.25%の利下げを見送るほどではないと受け止められました。ただし、前週半ばに過去最高値を更新していたことから利益確定売りも出ました。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数は最高値を更新しています。日本株も半導体関連銘柄は買われる展開になりそうです。先週、韓国で非常戒厳が宣言され、低リスク通貨とされる円に買いが集まる局面がありました。円相場は一時1ドル＝148円台まで上昇し、およそ2カ月ぶりの円高・ドル安水準となりました。現在は落ち着いていますが、若干の円高傾向になっており、自動車・機械などの輸出関連銘柄は売られる可能性もあります。

今週、9日には7～9月期の国内総生産（GDP）改定値（内閣府）、10月の国際収支（財務省）、11月の景気ウオッチャー調査（内閣府）、11月の貸出・預金動向（日銀）などが相次いで発表されます。同日には、11月の中国消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）も発表されます。11日には11月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。トランプ次期米政権下でのインフレ再燃への警戒が広がる中、FRBの利下げペースの判断に影響を与えそうです。