12月に入り、新しく迎える2025年への準備が忙しくなってきました。
毎年12月中には与党税制調査会が中長期の税制の在り方を検討しつつ、毎年度の具体的な税制改正事項をとりまとめて「税制改正大綱」を作成し、閣議に提出します。
夏以降各省庁からは要望が提出されており、2025年についても、たとえば金融庁からはNISAの利便性向上等、上場株式等の相続税にかかる物納要件等の見直しなど22項目が挙げられています。
上記2点は「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現として挙げられている項目でもあり、国としても資産形成を積極的に後押しする政策を実施する動きがあることがわかります。
物価高のニュースも多く、老後資金が不安だという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
年金収入で生活する世帯の状況は、資産形成の目標を考える上で参考になるでしょう。
そこで今回は、65歳以上でリタイアしている夫婦世帯のお金事情を見ていきます。
1. 65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額はいくらか?…答えは約2500万円
老後生活にまず欠かせないのが、現役時代から積み立てた「貯蓄」です。
老後を迎えるにあたっては、年金だけでは不足する生活費の補填はもちろん、家具や家電の買い替え、マイホームのリフォーム、万が一の病気や介護費用なども考慮をし、ある程度まとまった貯蓄を保有しておきたいものです。
現役引退後に有利な条件で金融機関からお金を借り入れることができないのが、老後の最大の問題点です。
1.1 総務省「家計調査」で見る、65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額(平均値と中央値)
ここからは総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」(2024年5月17日公表)を参考に、世帯主が65歳以上の貯蓄を見ていきましょう。
上記によると、「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の貯蓄現在高は次のとおりです。
- 平均値:2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値:1604万円
一般的な年金受給開始年齢は65歳からですから、65歳以降を老後と考えると、その世帯の平均的な貯蓄額は2462万円。
ただし、「平均」は一部の多くの貯蓄をしている人、たとえば富裕層の影響を受けやすいという特徴があります。
そこで、平均ではなく中央値を見て行きましょう。
中央値になると金額は1604万円まで下がりました。こうなると、読者の方も平均値よりも手触り感があるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
1.2 総務省「家計調査」で見る、65歳以上・無職世帯(二人以上の世帯)の平均貯蓄額
次に65歳以上・無職世帯(二人以上の世帯)の平均貯蓄額を確認しましょう。
65歳以上で無職の二人以上世帯の平均貯蓄額は2504万円となっており、先程の65歳以上全体よりも若干ですが高くなっています。
貯蓄の内訳をみると通貨性預貯金754万円、定期性預貯金846万円、有価証券480万円、生命保険などが413万円などとなっています。
日本の特徴といってよいかもしれませんし、年齢的にリスクを取った運用が難しいということかもしれませんが、いわゆる預貯金中心の資産構成になっているといえるでしょう。
一方で、預貯金が多いと現在のようなインフレ環境には苦しい資産構成ともいえます。