3. 【男女別】年収ごとの割合
最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。
男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。
とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。
一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。
ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。
4. まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。
女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であることがわかりました。
女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「103万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。
世帯の課税を考慮して仕事をセーブしてきた人にとっては、「103万円の壁」引き上げがいつから実施されるのか、特に気になることでしょう。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
- 首相官邸「第二百十六回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説」
三石 由佳
