NEC、1Q売上収益は前年比5.2%増 シリコンバレーに新会社NEC Xを設立

2018年7月31日に行われた、日本電気株式会社2019年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:日本電気株式会社 代表取締役 執行役員副社長兼CFO 森田隆之 氏

セグメント変更の概要

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森田隆之氏:みなさん、こんにちは。NECのCFOの森田でございます。今日は多数の方々にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

それでは、本日発表いたしました2018年第1四半期の決算概要について、ご説明させていただきます。

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今日の説明は、まず第1四半期の決算概要についてご説明させていただき、第2部で業績予想について説明をさせていただきます。

また、今日の説明につきましては、本年(2018年)4月の組織再編に伴いまして、セグメントの一部を変更しておりますので、新しいセグメントベースで説明をさせていただきます。

まず、第1四半期決算概要でございます。

セグメントの変更の概要でございます。グローバルのセグメントを新設いたしました。これは、海外を中心にする事業を集約して、事業責任と権限を一元化、そして経営スピードを向上させるために実施したものでございます。

今回の新設に伴いまして、グローバルビジネスユニットに集約した事業は、ここにお示ししているとおりでございます。

テレコムキャリアの海外サービスプロバイダ向けのソフトウェア・サービス事業、ワイヤレスソリューション事業、海洋システム事業。システムプラットフォームの海外向けユニファイドコミュニケーション事業、ディスプレイ事業。そして、その他の分類にありました、エネルギー事業でございます。

それから、それに伴いまして、テレコムキャリアビジネスユニットが、ネットワークサービスビジネスユニットということで、改称をしております。

これは、名前に込められたとおり、テレコムキャリアで培ったネットワークの強みを、この5Gの来たる世界で活かしていく。そして、ビジネスを展開していくということで、名称の変更をしたものでございます。

第1四半期 実績サマリー

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それでは、第1四半期の実績のサマリーでございます。

第1四半期の売上収益は、前年対比5.2パーセント増加の6,130億円、営業損益につきましては、前年同期比プラス37億円の、マイナス107億円でございます。

税引前損益・当期損益については、昨年度にNECトーキン・ルネサスエレクトロニクスの株式譲渡という特殊事情がございました。今年は、そういった株式売却等がございません。

結果、前年対比で見ますと、税引前損益で前年対比マイナス119億円のマイナス48億円。当期損益につきましては、前年同期対比マイナス136億円のマイナス58億円という結果でございます。

(スライドの)右側のセグメントごとの数字によって、主な変化のポイントをご説明したいと思います。

売上収益につきましては、パブリック・エンタープライズが好調でございまして、この部分を中心に、先ほどの5.2パーセントの増収ということでございます。

また、営業利益につきましては、パブリック・その他領域での改善によって、プラス37億円となっているわけでございます。

パブリック①

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それでは、セグメントごとの状況について、ご説明させていただきたいと思います。

パブリックでございます。社会基盤領域につきまして、航空宇宙・防衛向けが好調。また、公共領域についても中堅・中小向けが増加しまして、売上収益は前年対比8.7パーセント増の1,955億円でございました。

また、営業損益については、売上増に伴う増益によりまして、前年対比プラス33億円の25億円となりました。

エンタープライズ①

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次に、エンタープライズでございます。

売上収益は、流通・サービス業を筆頭に金融向け・製造業向けと、すべての領域でトップラインは増加しております。その結果、前年同期に比べて9.5パーセント増加し、962億円となりました。流通・サービス向けはコンビニエンスストア、金融向けは保険料がそれぞれ好調でございました。

営業利益は、本業の売上増により実質的に増益になりましたが、全社のIoT基盤のところについて、商用段階に移ったことに伴いまして、今までコーポレートで負担していた開発費を今期よりビジネスユニットにて負荷することにした結果、前年同期に比べまして、セグメントの営業利益としては14億円減少し、36億円の利益となりました。

ネットワークサービス①

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ネットワークサービスでございます。

ネットワークサービスは、通信事業者の設備投資が依然として低調でございます。そのために、売上は横ばいと。

また、営業損益につきましても、低調な設備投資に加えて、5Gの投資が現在継続していることから、前年同期に比べて16億円減少し、22億円の損失となりました。

システムプラットフォーム①

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システムプラットフォームでございます。

売上収益は、システムデバイスは減少したものの、サーバ・ストレージや企業ネットワークなどが増加し、前年同期並みを確保いたしました。

一方、営業損益は、ハードウェアの戦略案件の受注によりまして、一時的な収益悪化が起こっております。これについては、期をまたぐプロジェクトによりまして、第2四半期以降で回復できると見ております。今期につきましては、前年同期に比べて21億円減少し、36億円の損失となりました。

グローバル①

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グローバルでございます。

売上収益につきましては、大型案件の谷間にありまして、海洋システムが減少しております。一方で、セーフティがNPS(Northgate Public Services Limited)の買収もあり増加しておりまして、売上収益は0.8パーセントの増加でございます。

営業損益は、先ほど申し上げた海洋システム……海底ケーブルの減益がありまして、悪化しておりますが、この部分につきましては、今はすでに海洋システムの受注から工場の稼働増を進めておりますので、第2四半期以降で解消できるものと考えております。

グローバル事業の状況①

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グローバルにつきましては、新たなセグメントであることもありまして、少し売上の状況を2016年度から3年間の第1四半期の状況について、ここでお示しさせていただいています。

その他のところにつきましては、エネルギー事業・ディスプレイ事業、それから海外向けのユニファイドコミュニケーションなどが含まれています。

右側では、主な事業における第1四半期のトピックスをご紹介させていただいております。

セーフティは、NPSの新規連結により、前年同期に比べて売上が倍増となりました。英国最大規模の警察組織であるロンドン警視庁、あるいは英国第3規模のウエストミッドランドポリスなどからの受注が相次いでおりまして、NPSとの連携による成果も出てきております。

海洋システムは、先ほど申し上げたとおり、受注は堅調でありますので、この部分については年間を通して、前期並み以上を確保できると考えております。

当期損益増減(前年同期比)

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当期損益の増減でございます。

先ほど申し上げたとおり、営業損益では前年同期対比で37億円の増加となっておりますけれども、前年同期に計上した関連会社売却益について、今期は同等のものがないということから、当期のルネサスエレクトロニクス等の売却益の部分で、金融損益が前年対比でマイナスになっております。

その結果として、2018年度第1四半期は、マイナス58億円というスコアでございます。

フリー・キャッシュ・フローの状況

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フリー・キャッシュ・フローが大きく変動しておりますので、ここで少しフリー・キャッシュ・フローについて、ご説明させていただきます。

先ほどもご説明しましたNECトーキン、ルネサスエレクトロニクスの株式譲渡。それから、NECトーキンからの貸付金の返済などがあった前年のプラス390億円から、今期はマイナス154億円ということで、この投資キャッシュ・フローが大きくマイナスとなっております。

営業キャッシュ・フローにつきましては、(2017年度第1四半期の)754億円から(2018年度第1四半期は)512億円ということでございますが、前年末の入金前倒しの影響と、売上増に伴う債権の増加の影響で、244億円の悪化となっております。

これらの結果、前年同期に比べて786億円の悪化となりましたが、これは会社の計画でオントラックでございます。

業績予想サマリー

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次に、年間の業績予想について説明をさせていただきます。

年間の業績予想につきましては、(2018年)4月27日に公表した計画から、変更はございません。

年間の予想を発表した時にもご説明させていただいておりますが、営業利益は500億円と(前年度比で)減益の計画ですけれども、これは400億円の構造改革費用を一過性の悪化要因として織り込んでいるということでございます。

セグメント変更の影響について

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セグメントの変更がございましたので、セグメントの変更があった部分を、セグメントごとに紹介させていただきたいと思います。

パブリック②

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パブリックにつきましては、変更はございません。売上収益は前年対比1.3パーセント増、営業利益については78億円増の610億円を計画しております。

エンタープライズ②

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エンタープライズについては、売上収益は4,100億円でプラス0.3パーセント。営業利益については、先ほど申し上げたものと同様の理由でございますけれども、本業のところでは増益を計画しておりますが、システム構築サービスのところでは増益ですが、AI・IoT関連の投資の付け替え、制度変更によりまして、減益を見込んでおります。

ネットワークサービス②

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ネットワークサービスでございます。これは来年度まで、少し通信事業者の設備投資が今の状況が続くと考えております。

このことを含みまして、売上収益についてはマイナス4.7パーセントの3,600億円を計画しております。営業利益については、同様の理由でマイナス63億円の110億円を計画しているところでございます。

システムプラットフォーム②

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システムプラットフォームにつきましては、昨年度の第3四半期に大型案件があった関係で、前年対比で見ますと、売上収益については減収で5,100億円。一方、営業利益については、費用効率化を含め、前年度並み以上を確保する計画でございます。

グローバル②

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グローバルでございます。売上収益は、セーフティ及びサービスプロバイダ向けのソフトウェア・サービスを中心に、増収を見込んでおります。営業損益は、売上増に加えて構造改革を含めて改善・ブレイクイーブン以上を目指しております。

グローバル事業の状況②

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グローバルの状況について、売上収益を中心に計画をご説明いたします。

セーフティは、NPSの新規連結を含めて、この部分が約250億円の増。それから、オーガニックで100億円の増で、前年対比で約350億円の増を計画しております。約60パーセントの増加でございます。

サービスプロバイダにつきましては、SDN/NFVの導入拡大を含めて、増収を計画しております。これにつきましては、世界のTier1のところに対しての商用がようやく進んでまいりましたので、このあたりを確実にものにしていきたいと考えています。

ワイヤレスソリューションと海洋システムについては、ワイヤレスについては収益性重視の戦略への転換及び、前年度に実施した海外拠点の構造改革のメリットを織り込み、今年度は少しまだブレイクイーブンに足りませんが、第4四半期にブレイクイーブン以上を実行し、来年度に繋げていきたいと考えています。

海洋システムは、先ほど申し上げたとおり受注も好調でございますので、前年並み以上の実績を出していきたいと考えています。

経営トピックス

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最後に、経営トピックスでございます。

第1四半期にすでに発表させていただいておりますけれども、NECの持つ技術を早くコマーシャライズするための新しい仕掛けとして、dotData社をアメリカに設立しました。これにより、外部の人材・資金も含めて商用化を急ぐという仕掛けを実行しております。

これと同様の技術的シーズを複数実行に移すための母体として、NEC Xをシリコンバレーに設立いたしました。これによって、新しいタイプの価値創造にチャレンジしていきたいと思っております。

2つ目は、カルチャー変革の実行でございます。ここについては、外部から佐藤千佳さんを執行役員として招いて、それを含めて経営陣を中心に結果をきちっと責任を取る体制……評価制度を実施し、責任を明確化すると。

これによって、今回のご説明している予算、そして2020年に向けた中期計画の達成を、経営としてきちっとコミットしていき、実行していきたいと考えております。

以上で説明を終わります。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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