2018年8月17日に行われた、株式会社ファイバーゲート2018年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：株式会社ファイバーゲート 代表取締役社長 猪又將哲 氏
2018年6月期決算説明会
猪又將哲氏：みなさま、こんにちは。ご紹介にあずかりました、猪又でございます。今日は、お盆明けの大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。
それと、（2018年）8月10日に、決算短信を発表させていただきました。その直後から、株価が非常に落ちてしまったという現実がございます。非常に個人投資家の方を中心に、期待値が高かったのだろうなと思っております。
その節は感じていたのですが、僕のできることとして、「なぜこのような決算だったか」。もしくは「来期の予想に対して、このようなスタンスでいる」なども含めて、より詳細で丁寧な開示をすべきだったのだろうなということで、反省をしております。申し訳ございません。
それでは、決算説明をさせていただきます。
会社紹介
まず、おさらい的に会社の紹介を申し上げます。
（当社について）簡単に一言で申し上げますと、通信機器の製造・開発から電気通信サービスの提供。それから、コンテンツです。トラッキングと言われる、どこで誰がつないだかということがわかるような、そのコンテンツの提供・クラウドの内製化も含めて一気通貫でやっている、Wi-Fiの独立系ソリューション企業でございます。
主要事業概要
主要事業としては、（スライド上部に）書いてあるとおり、レジデンス向けのレジデンスWi-Fi。それから、フリーWi-Fi。なにが違うのかと言うと、アクセスポイントの置く場所が違うということでございます。
レジデンスWi-Fiは、ご存じのように、名前のとおりレジデンス向けでございます。主に、賃貸マンション（向けです）。最近は学生寮などもありますが、それらを中心にして、（レジデンス）Wi-Fi事業を展開しております。
基本的には、レジデンスWi-FiもフリーWi-Fiも、ビジネスモデルは一緒でございます。レジデンスの場合は、入居者がタダで使える。フリーWi-Fi事業も、店舗や商業施設、もしくは自治体でございます。これについても、使う方は無料です。
それでは、誰が（費用を）負担するのかということでございますが、これは（レジデンスWi-Fiの場合）ロケーションオーナーと呼ばれる、いわゆる大家さんや学校であったり、フリーWi-Fiの場合は、店舗や自治体・商業施設だったりということでございます。
また、フリーWi-Fi事業の中には、Wi-Fiプロダクト事業（がございます）。自分たちが開発した機械を、主に同業他社さまに買っていただいております。このようなものも含めて、フリーWi-Fi事業とレジデンスWi-Fi事業に分けています。
最近は、訪日外国人を中心に、移動する手段としてバスなどの二次交通の需要が、非常に増えているわけでございます。
バスであるとか、最近は屋形船やフェリーなどにもWi-Fiがついております。
とにかく、大手の通信キャリアがやらないことをやる。「競合しないことをやる」ということでございます。
ビジネスフロー
次のページが、ビジネスフローでございます。基本的には、先ほどご説明したとおりでございまして、垂直統合型に全部のサービスをやっています。これを、プライベートブランド（PB）でやると（いうことです）。
どのようなことかというと、もともと僕らは、レジデンスWi-Fiからスタートしているのですが、（それとは別に）インターネット無料マンションということです。これを各拠点を全国に置くこともできたのですが、マネジメントがすごく大変だということと、人を集めて教育して……というのは、なかなか難しいということもあって、（事業を）拡大していくために、取引先の名前を冠しているサービスもつくって、一緒に僕らがOEM的に提供すると（いうことです）。
「OEM」と申し上げますと、どちらかというと工業製品の名前というか、サービスっぽい名前です。僕らは工業製品（の会社）ではありませんから、電気通信役務自体をOEM的に提供すると（いうことで）「PB化」と呼んでおります。レジデンスWi-Fi・フリーWi-Fiを合わせて、40～50ブランドぐらいで提供しております。
ビジネスモデル
ビジネスモデルとしては、フローとストック（の2本柱）です。僕が重要視しているのは、ストックだけの売上ですと、ブレイクイーブンを超えるまでに非常に時間がかかり、その間は赤字になってしまう。
そうではなくて、あくまでも絶対赤字を出さないと。当たり前の話なのですが、そのためには、フローとストックを同時に実現するようなビジネスモデルを、つくらなければいけないということでございます。
フローとしては、通信機器の販売や、一部の工事などもやっています。それから、Wi-Fiのサービス設定というか、機器の設定。それから、ネットワーク構築なども同時にやっています。
ストックは、機器のレンタル収入やサービス利用料の収入ということで、フローとストックを同時に実現できるようなモデルを得られております。
①ニッチ市場の創出
次に、ニッチ市場の創出でございますが、当社のターゲット・特色、競合他社のターゲット・特色ということで、ここ（のスライド）に書いてあります。
主に、他社が（レジデンス分野では）新築・大規模物件です。営業効率がいいんです。光ファイバーを1本引いてきて、共同で利用するわけですから、戸数が1棟あたりで多いほうが、レジデンスWi-Fiで申し上げると、いいに決まっているわけです。利益率も高い。
これは非常に、どちらかというとレッドオーシャンでございまして、（それに対して）我々（のターゲット）は、手間はかかるのですが、既築・小さめの物件です。
どうしてもレジデンスWi-Fiで申し上げると、建ててから10年ぐらいすると、近隣物件との差別化がなかなか難しくなってくる。同時に、例えば水回りであるとか、そのあたりのリフォームが必要になってくるんです。これは、なかなかお金がかかるわけでございます。大家さんやオーナーさまは、及び腰になってしまいます。
「じゃあ、何で差別化をしていくの？」というと、Wi-Fi無料マンションは、非常にお手軽にできるんです。費用対効果も高いということでございます。ご存じのとおり、大規模物件はあるにはあるのですが、日本の賃貸住宅の中では、3分の2強が20戸未満の小規模物件なんです。そこに、ターゲットを絞っている。それをPB化（ビジネス）でやるのが、我々の差別化です。ニッチ市場を、自分たちで作るということでございます。
フリーWi-Fi分野においても、先ほど申し上げた一つひとつの（店舗での展開）。例えば、何百店舗もあるレストランチェーンやカフェチェーンとかは、通信キャリアさまもやりたがるんです。ところが、個人店舗は（通信キャリアさまたちは）1店舗1店舗にやるわけにはいきません。コストが合わないからです。
そこで我々は、そのような個人店舗や小さいところにリーチを持っている取引先と提携をしまして、そこにPB化して提供させていただいて、開拓するところでございます。
あと、先ほど申し上げたバス。これは、誰もやっていなかったんです。でも、バス（にWi-Fi）は必要だと。電気通信役務を提供するときに、ご存じの方はご存じだと思うのですが、我々の担当官庁は総務省でございます。テレコム分野の旧郵政省です。これには、電気通信事業法という法律がございます。
電気通信事業法は昔、第一種・第二種と言っていました。今は登録事業者、それから第二種は届出事業者と言ってございますが、何が違うのかというと、登録事業者はパブリックな場所……例えば空港や公園とか、このようなところに、堂々と電波が引けるわけでございます。このためには、非常に難しい資格や内部管理規定を取らなければ、昇格はできません。届出事業者がほとんどでございます。
バスも、僕らがやるまでは、総務省も届出（事業者）でいいのか登録（事業者）でいいのか、はっきりとわかっていなかったんです。「どっちなんだ？」ということで、僕らが本署まで行って確認をしたところ、「これはケースバイケースになるが、基本的には公的なものだ」と。「バスというのは、民間のバス会社でも公的なものなので、登録事業者しか駄目」ということに相なりました。したがって、基本的には登録事業者しか、バスのWi-Fiは電波が引けないことになっています。
地方のバス会社には、2台や3台しか持ってないという会社も、よくあるんです。（当社は）このようなところを開拓しているということで、これは、大手キャリアさまはほとんどやっていないことでございます。そのようなところで、大手キャリアさまとは棲み分けをしているということです。
②-1強い価格競争力/多彩な製品開発力
それと、（スライドの見出しに）「強い価格競争力」と書いてあるのですが、ご存じのとおり通信事業者は、グローバル的にそうなのですが、機械を作りません。みなさまも、スマホを持っていらっしゃると思うのですが、NTTドコモ製のスマホは、ありませんよね。au製のスマホもありません、ソフトバンク製のスマホもありません。それは、AppleであったりLGであったり、サムスンであったりソニーであったりするわけでございます。
これは（国内のお話ですが）、じゃあアメリカへ行って、AT＆Tはどうなの？ じゃあ、ドイツテレコムはどうなの？ ブリティッシュテレコムはどうなの？ 同じでございます。通信事業者は、機械を作らないんですね。
昔は公衆電話がありまして、今でも時々ありますが。あれは沖電気や富士通が作っているわけでございまして、NTTは絶対に作らないんです。
僕らはそうではなくて、一気通貫でやることによって、機械の開発・製造（を行っています）。製造は、実際には主に、台湾のODMベンダーさまにお願いしているのですが。
ES2と呼ばれるエンジニアリングサンプルの試作品まで、全部自分たちで作りまして、大量生産をお願いするだけです。中のファームウェアであるとか、それと連携するクラウドサービスは、全部内製化しています。これによって、顧客のカスタマイズの要望であるとか、もしくは「ここをこのようなふうに、ちょっと変えてくれ」と（いう要望がございます）。
例えば、APIでシステムとお客さまを連携するとか。そこをちょっと変えることが、非常にスムーズに速くできるということもあり、そこが非常に強いところかなと思っています。
②-2強い価格競争力/多彩な製品開発力
10ページは、今言ったとおりです。「じゃあ、なんで安くできるんだ？」という話ですが。
僕らの通信機器の競合には、いろいろな会社があります。例えば、Wi-Fi機器で有名なのはバッファローさまとか、いろいろあると思うのですが。僕らはどちらかと言うと、業務用に特化しています。基本的には、個人用の機械は作っていないです。個人でも使えるわけですが。
どうやってコスパを高くするかというと、そこ（のスライド）の③に「シンプルな設計」と書いてありますが、余計な機能を付けない。それまではもともと、自分たちで、他社の機械を使ってやっていたんです。「なんで、こんな機能がついているの？」「1,000回に1回も使わないよね」と。もう、そのような機能は載せない。主に、使うところだけを重点的にやる。重点的に強化した機能にして、シンプライズするということです。それで、低コストを実現しています。
（具体例に）壁埋め込み型Wi-Fiルーターとありますが、これはもともとは、どこかの量販店で買ってきたようなWi-FiルーターもLANケーブルも、他社さまはそうやって設置されていると。これだと、入居者が退去するときに、持っていってしまうんです。それを持っていかれると、どこに行ったのかがわかりません。
したがって、（Wi-Fiルーターを）壁に埋め込むことをやりました。これでようやく、持っていかれなくて済んだということと、非常に見た目がすっきりするということです。アンテナも内蔵させまして、非常にすっきりしたということです。このような商品を、自分たちで開発しています。
例えばですが、一昨年（2016年）の11月（のデータですが）、全国の大学の中で、キャンパス内に一番学生寮の数が多いのは、筑波大学なんです。これは、キャンパス内に71棟4,100戸あります。どこかの街の人口より多いという、非常に大きなものです。
ここにも、当社の壁埋め込み型のWi-Fiルーターが採用されまして、受注に至ったと（いうことです）。「誰も作っていないことを作る」のが、非常に特徴になっています。それが、シンプライズして安いと。安いというか、コスパがいいです。
ということで、それが同業他社に売れています。壁埋め込み型Wi-Fiルーターは、「累積10万台超のヒット商品」と書いてありますが、今はたぶん、10万台よりもうちょっといっていると思います。
③高水準の認証技術
あとは（高水準の）認証技術です。これは非常にこだわっています。普通のWi-Fi屋さんは、いろいろといらっしゃると思うのですが、このようなことをできるのは（なぜかと言うと）、簡単に言うと、「誰がいつどこでつないだか」というトレーサビリティを実現する。これを、僕らは「認証」と呼んでいます。
本来の認証とは、一般的に言うと、認めた人しかパスできない。IDとパスワードです、本来の。そうではなくて、それだと利便性とトレードの関係になってしまうんです。だから、フリーWi-Fiというのは、便利に使わなきゃいけない。でも、セキュリティも要る。
これは、それぞれの国によって、考え方が違います。例えば、スイスなどへ行くと、フリーWi-Fiもあるのですが、逆に（「フリー」と言いながらも）つなげないぐらい、ガチガチに厳しいらしいです。
日本はそうではなくて、オリンピックも控えて（使用頻度が増す環境下では）便利だけど、セキュリティにも気をつけないといけないということで、たどり着いた方向性が、トレーサビリティです。
要は、何か事件とかが起こっても、（Wi-Fiを使用している）人物を、なるべく高い確率で特定していくということです。これを僕らは、全部自社内で作り始めました。
例えば、これは「MACアドレス」というんです。技術的で申し訳ないのですが、すべてのデバイスというのは、パソコンであろうがPSPであろうが、（例えば）僕はiPhoneですが、このようなスマホであろうが……最近は、デジタルカメラにもWi-Fiがついていますが、すべてMACアドレスというものを持っているんです。
これを瞬時に読み取って、メール認証もしくはSNS認証などと結びつけて、「いつどこでつないだか」がわかることになっています。
そのような意味では、このような認証技術を持っていること。クラウド側も、全部自分たちで管理しているというのは、うちのほかにはおそらく、（大手）通信キャリア3社しかないと思います。
それを、プライベートブランドで提供するのは、うちしかありません。通信キャリアというのは、プライベートブランド化で他社に公開することはしませんので、そのような意味では非常に特異性があるというか、特徴的な事業性であると自負しております。
例えばですが、ここに非常に重要なことがありまして、本来電気通信事業部においては、電気通信役務をご提供する場合には、不動産と一緒で「重要事項説明をしなさい」と書いてあるんです。
（実際のところ）これはみんな、ほとんどしていないんです。勝手にWi-Fiをつないで、勝手にやっています。業界的に言うと「勝手Wi-Fi」とか「野良Wi-Fi」と呼んでいるのですが、これはいずれ必ず規制されます。
我々は、ちゃんとリダイレクトといって、Wi-Fiをつないだ瞬間に強制的にURLへ誘導して、ここをちゃんと見せていて、重要事項説明をクリアしています。
このような、利便性・法規制も全部クリアしている認証システムは、おそらくほとんどの方が持っていないと思います。
連結決算概要（損益計算書）
続きまして、本題と言いますか、（2018年）6月期の決算でございます。
13ページです。PLからまいります。
2つの事業は、レジデンスWi-FiとフリーWi-Fiとも、成長を維持しております。全体的に言うと、約43パーセントの増収。そして、約52パーセントの経常利益の増益でございます。
第3四半期は、事前の見通しでも上振れで着地いたしまして、第3四半期終了時点で、開示段階では上方修正というか、「上振れするよ」ということを出させていただきました。
結果として、売上高は40億円弱、営業利益は5億6,000万円、経常利益は5億1,000万円、当期利益は3億1,200万円になりました。
堅調だった原因は、主にフリーWi-Fiもですが、あとでKPIをご覧いただければと思います。
主要指標の推移
15ページで申し上げますと、レジデンスWi-Fiについては（累計契約戸数が）約5万戸超増えました。フリーWi-Fiについても（アクセスポイント数が）1万6,000戸増えました。どちらも、50パーセントほど増えています。
これは、非常によきパートナーさまに恵まれたということと、やはりフリーWi-Fi・レジデンス系（のWi-Fi）で、今Wi-Fiを何で使っているかというと、みなさま、オフロードなんです。
「オフロード」とは何かというと、負荷分散でございます。みなさまも、ご自分のスマホで何をご契約になっているかはわからないのですが、僕は2ギガバイトしか契約していません。僕の周りは、Wi-Fi環境が整っているんです。自分は、LTEです。携帯電話キャリアさまと契約しているLTE・3G・4Gは、僕は1ギガバイトも使いません。
みなさまは、たぶん7ギガバイトとかで契約していらっしゃる方も多いと思います。僕は2ギガバイト（の契約）でソフトバンクなのですが、データ使用料が3,500円くらいなんです。これがたぶん、7ギガバイトだと、6,500円ぐらいすると思います。
お金を持っていらっしゃる方は、そのようなことを気にしなくていいのですが、世の若い方は、1ギガバイトを超えると速度が急速に落ちて、使えなくなるんです。そして、1ギガバイトを1,000円で足すんですよ。1,000円というのは、非常に痛いんです。そして、Wi-Fiのあるところへ行く。
よく申し上げますが、例えばアプリのアップデートがありますよね。僕は、Facebookは、自分では書かないで見ているだけなのですが、Instagramとかも（ありますよね）。Facebookは、毎週アップデートするんです。これが、500メガバイトはあります。ですからFacebookだけで、毎月のアップデートが2ギガバイトなんです。
これは、Instagramもあればゲームもあれば、Twitterもあれば、SNSもありますし……アップデートだけで、平気で5ギガバイトぐらい使ってしまうんですよ。自分のLTEを使ったアップデートなんて、やっていられないということです。
見るコンテンツが、動画になっていますよね。これを、自分のLTEでやっていないということです。必ず、Wi-Fiで見ると（いうことです）。
そのような意味では、家に帰って（Wi-Fiを使って）アップデートをする、YouTubeも家に帰って（Wi-Fiを使って）見るということで、非常に住居との親和性が高い。これが家賃に含まれているという意味で、レジデンスWi-Fiについては、非常にマーケットが拡大しているということになります。
その中でも、やはり（レジデンスWi-Fi契約戸数を、前年より）50,000戸ほど獲得できたのは、非常によきパートナーに恵まれたということと、マーケットの拡大が背中を後押ししてくれたということでございます。
フリーWi-Fiも同じでございまして、僕はもともと、「コンビニのWi-Fiは、何に使うんだろう？」と、ずっと思っていたんです。「必要ないんじゃないの？」と。
初めに、セブンイレブンさまの「セブンスポット」というものが始まっているのですが、「何で使うのかな？」と思っていたのですが……最近は本当に、アプリのアップデートのためにコンビニに行くんです。そして、買い物をちょこっとしながら、アップデートしているんです。いかに、自分のLTEの電波を使わないかということなんです。
そのような意味では、非常に世の中のマーケットは、Wi-Fi事業者にとっては拡大していると。その後押しもあって、約50パーセント増を達成できたということでございます。
14ページに戻りますが、業績時系列変化はご覧のとおりでございます。経常利益率も、12パーセントを超えるぐらいになってきたということでございます。
連結決算概要（貸借対照表）
続いて、16ページの貸借対照表でございます。
みなさまのご指導のおかげで、（2018年）3月23日に上場できました。これによって、新株発行を行いまして、自己資本が充実したということでございます。
あとは、主にレジデンスWi-Fiにおいては、全部を当社の投資で行っております。ですから、これが固定資産に計上されるんです。これは、例えば機械やLANケーブルとか、LANケーブルの先にある各部屋の埋め込み型Wi-Fiルーターとか、もしくは設置工事であるとか。これらが、固定資産化されています。
デジタル通信機器でございますので、法定償却は10年です。これの定率法で償却をしているわけでございますが、当然のことながら、レジデンスWi-Fiの獲得戸数が増えると、固定資産が増えるということでございます。定率法ですから、初めが非常に重いんです。償却の額としては、だんだん軽くなるのですが。
そのような要因もあるのですが、その結果、ご覧のとおりのバランスシートになりました。総資産は、前年より13億円程度増えています。これは主に、固定資産の増加、それから新株発行に伴う純資産の増加です。
連結決算概要（キャッシュフロー計算書）
次に、17ページのCFでございます。
営業キャッシュフローが非常に増えているのですが、フリーキャッシュフローは、残念ながら、まだ追いついていません。これは、先ほど申し上げたように、投資キャッシュフローが非常に大きくなっている。これは、しょうがないと言えばしょうがないのですが、営業利益をもっと上げて、フリーキャッシュフローをいち早く黒字に持っていかなければいけないことを、我々は非常に大きな課題として捉えています。
この結果、2017年6月期のフリーキャッシュフローは2億9,200万円の赤字だったのですが、2018年6月期には5億2,000万円の赤字にまで拡大しています。これはひとえに、レジデンスWi-Fiの先行投資負担が、非常に大きかったということでございます。
財務体質の強化
18ページでございます。先ほど申し上げましたように、財務体質の強化は喫緊の課題でございます。（事業拡大で）先行投資があるのですが、これを早くキャッシュフローでカバーしていくのが、非常に重要でございます。
ROEは、高いと言えば高いのかもしれませんが、これで満足しているのではなく、キャッシュフローが一番大事でございます。これをいかに早く改善していくか、財務体質を強化していくかが、非常に重要だと考えています。
連結決算見通し
続いて、現在の進行期（2019年6月期）について、ご説明申し上げます。
連結決算見通しでございますが、増収を予定していまして、レジデンスWi-Fiが比較的、ずっと堅調に続いています。売上高は、全体で約50億円を目標としています。経常利益についても、6億円（の到達）をやるということでございます。
基本的にビジネスモデル自体は、大きく変わったところはございません。引き続きインフラを引いて、それを拡大していくことに注力していきます。PB化のパートナーさまも堅調に増えていまして、そのような意味からも、この数字をビシッと（狙うことが）できるということでございます。
中期想定
21ページです。中期の想定をさせていただきました。
3期先まででございますが、2021年6月期には（売上高で）70億円、経常利益で13億円を目指そうと（いうことです）。これは、今のビジネスモデルをずっと何も変えずにいった場合に、このような感じになります。
ですから、プラスオンで何かするのであれば、ここ（の数値）に乗っかってくると、僕らは思っています。まずはとにかく、シェアをとるのが非常に重要だなと思っていますので、このビジネスモデルをずっと続けていった場合に、このようになるという感じでございます。
ここで、たぶんおそらく、みなさまが疑問に思っていらっしゃるところがあると思いますので、若干補足的にご説明を申し上げます。「このくらいしか伸びないの？」という疑問が、たぶんおありになっているのではないかなと思うのですが。
我々としては、まだ上場したての会社でございまして、言ってみればビギナーでございます。初心者でございます。ですから、株主のみなさまの期待というか、「数字をばんばん膨らませてやるぞ」と（大きく目標を掲げて）言うのはいいのですが、絶対に数字を割ってはいけないと。
絶対に数字を割らないというところで、コンサバティブとは言わないのですが、この数字で発表させていただいています。粗利率について言うと、去年（2017年）より1ポイントくらい落ちています。
後でご説明しますが、これは主に何を見ているかと言うと、今は輻輳問題が、業界全体で大変な問題になっています。先日総務省が発表しましたが、1年前と比べて、通信トラフィックが30パーセント増えているんです。これは、複利で増えているんです。要は、どんどん動画（の再生が多く、それが負荷）になってしまっているんです。これに、実はもう回線が耐えられないと（いうことです）。フレッツ網・地域IP網と言いますが、これがもう、根詰まりを起こしているんです。
それともう1つは、プロバイダです。これも、根詰まりを起こしています。ですから、システムそのものを変えていかなければいけないんです。
今まではIPv4と呼ばれていた通信方式だったのですが、これをIPv6に変えていかなければいけないんです。IPv6は、プロバイダを通さないんです。光ファイバーに直結するんです。
非常に通信速度が増すのですが、これはちょっと高いんですよ。でも、やはり僕らとしては、ユーザー・利用者の方々のクレームを、受けるわけにはいかない。品質は、絶対に上げていかなければいけない。
これを中心にして、設備投資というよりも回線の問題（があります）。これを主な原因として、粗利率が、去年よりは1ポイント下がると思っています。
それから経費は、ちょうど成長段階で若干端境期があるのは、否めない事実です。何の端境期かと言うと、今はすごくシステム投資をしています。
例えば、基幹システム（の入れ替えを行っています）。内部統制の強化という問題もあるのですが、今までの自分たちがスクラッチで作ってきたシステムや、内部統制の強化。きちんとしたものに、若干不安があるとということで、去年から着手して基幹システムの入れ替えを行っております。
また、サポートもそうなのですが、どんどん（レジデンスWi-Fiの契約）戸数や（フリーWi-Fiの）契約アクセスポイント数が増えると、コールセンター……いわゆるヘルプデスクの人数が、どんどん増えていくんです。
「これはあかん」「事務所も借りなければいけない」なんてこともありますから、テレワークを推進したりとか、チャットボットを開発したりとか、それで人をなるべくアレンジしよう、増やさないようにしようという努力をしています。このシステム投資が、かさんでいます。
そのようなものがありまして、販管費率は、去年よりも若干アップしています。したがって、この経常利益（で13億円を目指す）ということで、発表させていただきました。
中期想定としては、先ほどご説明したとおりでございます。ですから、今年は去年より、経常利益率が0.7ポイント落ちたところにございます。
これは私見でございますが、レジデンスWi-FiもフリーWi-Fiも……これは（2018年）6月17日に個人投資家向けの説明会でお話ししているので（割愛しても）いいのですが、おそらくレジデンスWi-Fiは、この5年間で倍以上に増えると思います。
うちじゃないですよ、マーケットが（増えると思います）。「民賃」と言われる、日本の民間賃貸住宅は1,350万戸あるんです。そのうち、マーケットになるのは何万戸かで……僕らの経験値から考えると、マーケットが倍にはなると思います。
フリーWi-Fiについては、各地方都市に、ドメスティックな話ですが、50万アクセスポイントがあれば、日本の主要都市はほぼカバーできます。山のほうに行ったら、（Wi-Fiではなく）LTEでいいのでしょうが。
そのような意味では、マーケット自体が拡大しているということです。ですから、普及率もまだまだ（これから伸ばせるところ）です。
外国と違って日本の場合は、電波法で、非常に短い距離しか届かないんです。日本では、0.01ワットの出力しか許されていません。台湾は0.05ワットで、5倍あるんです。5倍の出力ということは、単純に5倍の距離が出せるんです。
アメリカは、州によりますが、ほとんどが0.1ワットです。ですから（日本の出力の）10倍あるんです。そのような意味では、日本はもっとアクセスポイントを置いていかなくてはいけないんです。
この（2021年6月期には、売上高で）70億円と（経常利益で）13億円という数字を出した全体感は、22ページのとおりでございます。（レジデンスWi-Fiの累積契約戸数では）30万戸を、ちゃんとやろうということでございます。フリーWi-Fiアクセスポイントも、10万アクセスポイント（を計画しているということ）です。
Topics ①
次に、24ページのトピックスでございます。
「ワンタッチWi-Fi」を（2018年）5月15日にリリースさせていただきました。（ルーターを示して）このために作った機械が、これです。何の変哲もないのですが、ルーターです。
非常にITリテラシーが低い方でも、インターネットがつながっていれば、この親ルーターを差すだけで、自動的に全部を読み込むので、変な設定は要りません。すぐWi-Fi（を使える）ということになります。
どちらかというと、マーケットは100万店舗……中小の100万事業所ですね。すごく効果があります。個人店舗などをターゲットにしております。
ただ、やはり新しい事業がテイクオフするには、1年ぐらいかかると思っていまして、今期に与えるインパクトは、それほど見込んでおりません。
Topics ②
それから、地域密着型（マーケティング）ということで、（2018年）7月25日に新聞で発表させていただきました。レジデンスWi-Fi向けの画面です。
Wi-Fiにつないだ時の画面を、マーケティングに使おうと（いうことです）。昔からやりたかったのですが、これを3年ぶりに、もう1回実証実験をしようと（いうことになりました）。3年前にもやったのですが、その時はまだ、システムが少し脆弱なものになってございました。今回はちゃんと、システムを僕らが持つことができましたので、これでどのような反応がくるかと（期待しています）。
主に、入居者の役に立つ広告主を集めております。例えば、新電力（会社）さまとか。最近の若い人たちは、「つみたてNISA」をやっていますね。僕の後輩の学生もやっているので、びっくりしたんです。
そのような広告であるとか、もしくはオンラインtoオンラインであれば、ゲームでもいいですし、オンラインtoオフラインであれば、地元のスーパーとかでいいのですが。
これを、3ヶ月かけてどのぐらいのアクセスがあって、どのぐらいのコンバージョンレートが取れるのかということを、将来の次のビジネスとしてやっていこうという実証実験を始めました。
Topics ③
次に、最後の26ページです。直近（2018年8月10日）でも、リリースをさせていただきました。
従前から親しくお取引をさせていただいている朝日ネットさまと、業務提携をさせていただいて、先ほど申し上げましたIPv6の通信基盤を、一緒に整備していくということでございます。
彼らはVNE（Virtual Network Enabler）事業者さま、同時に僕らはVNO（Virtual Network Operator）事業者になります。共同で開発して、行く末では同業他社にプラットフォームとして展開をしていこうと考えています。
簡単に言うと、大きな帯域を借りて、僕らが朝日ネットさまと一緒にトラフィックコントロールをやると。そのための機械も作るということです。使わないところは、使わない帯域で自動的に制御する。いっぱい使うところは、そこの分の帯域を空けると（いうことです）。自動的に制御するということを、誰もやっていません。これを、朝日ネットさまと一緒にやっていくということでございます。
これによって、先ほど「粗利率が1ポイント低下する予定だ」と申し上げましたが、逆に粗利率がアップするかもしれません。トラフィックコントロールの技術は、ほとんどの人が持っていないんです。これを、一緒にやっていこうということでございます。
すみません、時間が3分過ぎてしまいました。沿革や財務ハイライト等は、お手元の資料でご覧いただければと思います。
稚拙な説明で大変恐縮ですが、時間になりましたので、終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
