「公務員vs大企業の正社員」生涯賃金が多いのはどっち？平均給与から試算生涯賃金が3億円を超える場合も

一般的に安定しているイメージがある公務員ですが、就職や転職を検討する場合、生涯賃金がどのくらいになるのかを知っておきたいものです。

職種や役職、勤務地などによって生涯賃金は大きく異なるため、単純に算出することはできませんが、今回は平均給与月額から試算してみます。

また、従業員数1000人以上の「大企業の正社員」として働いた場合の生涯賃金もご紹介するので、公務員の生涯賃金と比較してみましょう。

1. 国家公務員・地方公務員の生涯賃金

総務省「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、一般行政職の平均給与月額は以下のようになっています。

団体区分別平均給与月額（一般行政職）1/2

全地方公共団体の平均給与月額は35万8824円、国家公務員は40万4015円とされています。

あくまでも単純計算ですが、4年制大学を卒業後、60歳まで38年間勤務した場合を想定して計算してみます。

＜地方公務員＞

＜国家公務員＞

どちらも賞与4.4ヶ月分（2022年12月支給分～）を加えて計算した結果、地方公務員が2億2362万、国家公務員が2億5178万円となりました（退職手当を考慮せず）。

続いて、独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023 ｰ労働統計加工指標集ｰ」から、従業員数1000人以上の大企業における生涯賃金を見てみます。

生涯賃金（定年まで、退職金を含めない）2/2

上記の図表は、学校を卒業してただちに就職し、60歳で退職するまでフルタイムの正社員を続ける場合（同一企業
継続就業とは限らない）の生涯賃金です。

例えば、2022年における男性・大学卒の生涯賃金は2億8750万円、女性・大学卒は2億3090万円となっています（退職手当を考慮せず）。

なお、定年まで転職せずに同一企業に勤めた場合の生涯賃金は、男性・大学卒で3億440万円、女性・大学卒で2億4830万円となっています。

統計を見ると、転職せずに定年まで働くケースのほうが、生涯賃金が高い傾向にあるようです。

ここまで計算した内容をまとめると、以下のようになります。

＜生涯賃金＞

平均値で比較した限りでは、大企業の正社員のほうが生涯賃金が高くなるケースも多いものと考えられます。

もちろん、職種や役職などによって生涯賃金は大きく異なりますし、参照元となるデータも異なる媒体となるため、単純に計算・比較することはできません。

そのため、あくまでも目安として考えましょう。

今回は公務員と会社員のデータを比較してみましたが、当然ながら実際の生涯年収には個人差があります。

就職先や転職先を検討する場合、より具体的な条件をもとにシミュレーションしてみるとよいでしょう。

また、近年は働き方が多様化しており、終身雇用という概念も薄れつつあることから、公務員や会社員といった肩書にとらわれずに生きていく方も増えています。

個々の能力次第で収入が大きく変わる可能性もあるので、生涯年収を増やすなら視野を広げてみるのもよいかもしれません。

加藤聖人