2. 住民税非課税世帯の条件とは？所得の目安
住民税は前年の所得を基に計算されます。そのため、前年の所得がゼロであれば住民税はかかりません。
また、少しでも収入があれば必ず課税されるわけではなく、一定の所得ラインを下回っていれば非課税となります。
具体的には、住民税には「均等割」と「所得割」があり、これらの合計が一定の基準額を超えない場合に非課税となります。
例えば、単身者の場合、所得が約35万円以下であれば住民税は非課税となります。
そして、世帯全員が非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
住民税非課税になる条件は自治体によって異なりますので、今回は東京都23区内の例で確認してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、扶養家族がいない場合の所得目安は、45万円以下となっています。
ここで「所得」と「年収」の違いについて疑問に思う方もいるかと思いますので、具体的な年収の目安も見ていきます。
例として、東京都港区を例では次のような年収が住民税非課税の対象になります。
2.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区）
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、所得が45万円になるための年収目安は約100万円です。
一方で、年金収入の場合は65歳以上だと年収155万円、65歳未満だと105万円以下が基準となります。
年金収入のほうが年収換算目安の金額が高いため、年金生活の方が住民税非課税世帯に該当しやすいですね。
続いて、年代別の住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。
