今年も残りあと1か月となりました。今年も昨年に続き、物価高騰が止まらず、家計にとって負担を感じている人も少なくないでしょう。そんな背景を鑑み、政府は低所得者世帯への3万円給付を決定しました。
老後の年金受給開始は原則65歳からとなっています。少子高齢化が続いている中、将来自分の年金はどのぐらいもらえるのでしょうか。実際に、筆者はファイナンシャルアドバイザーとして、老後資金の相談をよく受けますが、「老後は不安だけど、どのぐらい準備しておけば良いかわからない。」という声は多いです。
そこで今回は、70歳代に焦点をあて、「貯蓄額・年金額・生活費」を確認していきます。最後には、FPからの老後対策についてもアドバイスもまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額・中央値はいくらか
金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯（金融資産を保有していない世帯を含む）の貯蓄額（※）は次のとおりです。
※今回紹介する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。
【写真4枚】1枚目/70歳代・二人以上世帯の貯蓄額円グラフ、2枚目以降/「厚生年金・国民年金」の平均年金月額一覧表1/4
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成
1.1 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
1.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表】（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円、中央値は700万円ですね。
金融資産非保有（貯蓄ゼロ）と貯蓄3000万円以上が約2割、同程度存在しており、「持つ世帯」と「持たざる世帯」の二極化が見られます。
いまの年金制度では、老齢年金の一般的な受給スタート年齢は開始年齢は65歳。70歳代となれば、その多くが既にリタイア後の年金生活に入っている時期ですね。
次では今のシニア世代の公的年金事情や、標準的な高齢夫婦世帯の家計収支に関するデータを見ていきます。
2. 【年金早見表】夫婦世帯の年金収入はいくらか「厚生年金・国民年金」の平均受給額
厚生労働省年金局が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金（※）・国民年金の平均受給額を確認しましょう。
- ※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
- ※記事内で紹介する「厚生年金保険（第1号）」の年金月額には、国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金保険（第1号）「平均年金月額はいくら？」
厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均受給額（月額）：14万3973円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：16万3875円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：10万4878円
2.2 国民年金「平均年金月額はいくら？」
国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
- 〈全体〉平均受給額（月額）：5万6316円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：5万8798円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：5万4426円
夫が厚生年金保険（第1号）、妻が国民年金を受け取る世帯で、それぞれが男女の平均額を受給できた場合、世帯の年金月額の合算は月額21万8301円です。
この「約22万円」の夫婦の年金で、老後の生活費をカバーすることはできそうでしょうか。
次で、総務省の家計調査の結果から、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支をのぞいてみましょう。
もちろん、ひと月に必要となる生活費は世帯によって異なります。とはいえ、標準的なシニア世帯のデータを見ることで、現役世代がセカンドライフをイメージする際の何らかのヒントにはなるでしょう。
3. 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】老後の生活費はいくら？
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
3.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支
-
実収入：24万4580円
：うち社会保障給付（主に公的年金）：21万8441円
- 非消費支出：3万1538円
- 消費支出：25万959円
1ヶ月の家計収支：▲3万7916円
この世帯の場合、ひと月の家計収支は3万7916円の赤字となっています。年金収入だけですべての生活費をカバーできるシニア世帯は、決して多数派ではないと考えられそうです。
円安や物価上昇が、世代を超えた世帯の家計を圧迫しつづけるこんにち。年金世帯や低所得者向けの各種給付金などの支援策はこれまで幾度か実施されてきましたが、いずれも一時的な救済策で、根本的な問題の解消には繋がりにくいかもしれません。世帯によっては「焼け石に水」となるケースもあるでしょう。
働き盛りの現役世代は、将来のインフレリスクなども考慮しながら、長期的な資産づくりを進めていくことが大切となりそうです。
4. FPから老後に向けたアドバイス
今回は、70歳代に焦点を当て、シニア世代お金事情を覗いていきました。年金だけでは老後資金を賄うことが十分にはできないと感じられた方も多いでしょう。老後の安心を確保するためには、早めの対策が重要となります。
今の日本は超低金利時代のため、預金に預けていても利息がつきません。むしろ定期預金のみでは、物価上昇によってお金の価値が目減りしてしまうという見えないリスクも潜んでいます。国としても、新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を作り、資産運用を後押ししています。
しかし、投資においては元本保証がないなどのリスクも伴うため、注意が必要です。リスクを軽減するためには長期・分散・積立が鉄則だといわれています。
まずは、家計を見直し、将来どのぐらいの資金が必要になるのか試算してみることから始めてみましょう。ゴールが見えてくると、今取るべき手段も分かってくるでしょう。
ぜひ自分に合った運用方法を取り入れ、早めに老後対策をスタートしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 2024年11月」
